道州制ブロック経済圏計画の発想を書いています。企業育成資金を使ってどうすれば、新たな日本の経済発展をするための構想を作り上げることができるかを書いています。
やはり、日本全国で同時に行うのは、不可能です。割合道州制に前向きな地域と、対象企業数からまとまりやすいと考えられる地域は、九州と東北であると言えます。
災害や被災をしており、九州と東北は、中央省庁の判断だけにとらわれず、独自の判断で何かをおこなってみたいという考えが強いと思われます。
そのような反骨精神がある地方で、まずは、道州制ブロック経済圏構想を実現に向けて動き出すのがいいかと思っています。
この構想を実現するには、企業育成資金の対象企業の代表者が10人くらい、道州制ブロック経済構想での道州制資金管理委員会へ参道していただければ、スタート切れる案件です。
当研究所では、提案をして、企業育成資金の事業計画書を作成して、申請することで、本事業は実現可能です。実際には資金が動いたあとには、道州制ブロック経済圏を動かすための多数の人員が必要になりますが、これは、雇用の創出になり、素晴らしいことだともいます。この案件を実現に向けて必要な人材は日本には多数います。それは、平均年齢が上がり長寿になった日本ですが、60代から80代で元気に働ける経験豊富な人材を活用することです。公務員経験者、官僚経験者、政治経験者など、実は人材は豊富にいます。ですから、道州制ブロック経済を形成する道州制資金管理委員会を中心とした社会サービスを展開できる人材には困らないと考えます。
いずれにしろ、財源が確保できれば、十分な社会サービスを実現できる幸福な国家を形成することができます。