この資金について3年近く説明していますが、なかなか理解できないという声も聞かれます。この資金は、巨額な運用益はありますが、問題は、送金を実施しなければ、1円の現金化もできないという特殊な資金になります。運用益は、データー上では巨額になっていますが、それは、コンピューターのスクリーンショット上で確認できるだけの資金であり、実際には、送金を実施して、通貨を発行しなければ、使える資金になりません。ですから、口座主になれる条件を満たした方を募集しているのです。
口座主になれるかは、
■東証一部 資本金１００億円から１５０億円は、製造業と基幹産業の代表権のある社員
■東証一部 資本金１５０億円以上 （業種はほぼすべて） の代表権のある社員
- 銀行・信用金庫（預金高１０００億円以上）の代表権のある社員です。
この条件を満たした方が、指定銀行の決済用普通預金口座を貸していただければ、国家の安全保障費の運用益から資金を振込をして、８０％は、安全保障費、 ２０％は、企業育成資金（口座主コミッション）と分配します。
いずれにしろ、口座主になる方が現れないと、この資金は、巨額な運用益があるからといって、現金化できないのです。
送金の世界でも特殊な送金ですから、この業界に詳しい一部の方以外、このWIRE CASH Transfer と言われる案件が理解できないと思います。
いずれにしろ、これは、銀行が関係して行っています。
まずは、この資金の送金をした財源を、いろんな形で使えるので、その使い方について、考えていきたいと思います。
特に、今困っている業界といえば・・・・
航空業界です。
設備投資は、巨額ですが、コロナの影響で、飛行機は飛ばない、また、外国との往来を閉鎖している現状では、航空会社は救いようのない状況になっていると言えます。
政府救済もできる限界もありますので、ここからが正念場ということになります。
そんな業界にも最後の助け舟は、この企業育成資金です。
東証一部で資本金１５０億円を超えていれば、企業育成資金（送金案件）に参加することができます。
日本の中央銀行と大手都市銀行が行っている案件ですので、心配することがありませんが、なかなか信じられてないということで、この資金に救済を求めることがないのですが、いつでも動かせる資金ですから、一発で救済できる財源（現金資産）が手に入ります。
非上場の航空会社は、対象外になりますので、これは、残念ですが、この資金は、申請できません。
他にも、大変そうな業界といえば、鉄鋼業界、造船業界という本来の基幹産業です。こちらの場合は、東証一部で資本金が１００億円以上のある企業代表者はこの資金を申請できます。企業育成資金を活用して、一発救済可能です。
この資金を活用すれば、一発救済ができますから、この資金を活用することを視野に入れることは大切かと思います。同時に、国の財源にもなります。安全保障費です。実は、政府財源である安全保障費も補填しないとしんどい事になっていますので、対象企業の経営者が、救済を求めて出てきてくれることは、大歓迎です。
では、今言いたいことはそれくらいです。また、思いつたらブログ追記します。
