コロナショックの景気低迷、また、企業収益の激減の深刻さは、さほど報道されていないように感じるが、実際には随分ひどい状況になっているのではないかと思います。連日、航空業界の厳しい現状が報道されています。
この財源の当初は、民間私財の財源が原資になっていますが、実際に、この資金の運用目的は国家の安全保障費として欧米で運用されている運用益を日本に送金をして、その財源を大企業の経営者の口座を経由して、大企業の経営者の使用分（企業育成資金）と国家の使用分（安全保障費）を銀行で振込をするだけの話です。
経営難で非常事態になったとしても、大企業の経営者の多くは、法人の代表者ではありますが、個人責任まで追求されない形で銀行融資を行っている場合がほとんどですから、個人の裁量で何かを行うということを極端に嫌がる傾向があります。
中小企業の経営者なら、銀行借入れをする際には、社長自身の個人保証を入れて法人で資金を借ります。ですから、会社の借金は、個人の問題になるのです。
ここで考えて頂きたいのが、この企業育成資金の資金は、過去の償還金と言われた時代のものとは全く違うものです。償還金とは、以前にも話をしましたが、「30年間の償還契約を結び資金を貸し出す」ということをしましたが、結局、その資金を返した人は誰も居なかったということです。大体方がこの資金を受け取った年齢が、60代ですから、30年後には、他界されているので本人は、もう居ないので返済しなくてもいいという理由で返済する必要がないという考え方だったようです。もともと返してほしいと思って作った制度ではないので、当時は、理由をそうしたのでしょう。
現在は、償還制度でなく、送金をするので、振込先の口座名義を貸してくれた大企業の経営者に対して、口座名義貸しの謝礼（コミッション）として支払われる資金という理由で、返済義務など必要ないということで、資金を提供されます。
ですから、国家の安全保障費を銀行で振込するので、ちょっと口座を貸して、振込伝票書いていただければ、アルバイト料を支払います。というイメージになります。
それで、（運用益のファンドマネー １００％振込）⇒大企業経営者個人口座（２０％残す）⇒（国家の安全保障費８０％振込） という振込伝票を書くだけの作業です。
作業は、非常に簡単なことです。
この制度を使って、東証一部資本金１００億円以上の企業の代表権者の場合、資本金✕１００倍の現金調達ができるのですから、こんないい制度がありません。作業も日本を代表する大銀行での手続きです。
この案件を行っているのは、国際的資金の運用会社と銀行とが行っている制度です。ですから、安心して行える制度です。
いつでも資金提供できる様に、資金は準備できています。実際には、多額の運用益の送金データーは、国内の銀行に保管されていますので、国際送金の手続きを取る必要も今はありません。申請者が出てくれば、指定銀行内にある資金を大企業の経営者の個人口座に振込をするだけです。
振込伝票を書くことができれば、この案件の作業は、完了します。難しい話は一切ないです。当然、謝礼ですから、返済義務ありません。
基準を満たした企業代表者の方へ、主催者は、申込み大歓迎ですので、この制度を本ブログを読んでよく検討してみてください。会社の危機は、一発で救済できる資金が謝礼で調達できます。
- 申請条件
東証一部 資本金１００億円以上１５０億円（製造業、基幹産業）日本国籍・代表権者個人
東証一部 資本金１５０億円以上（ほぼ全業種）日本国籍・代表権者個人
※資金提供額 資本金✕１００倍程度（事業計画書により増やすことが可能）
銀行・信用金庫（預金高１０００億円以上）
※資金提供額・預金高✕３倍（事業計画書により増やすことが可能）
※事業計画書は、当研究所と申請者と相談の上、当研究所が作成します。
- 当研究所の月間成約目標は５件です！
- 初めての方大歓迎です。
