日本には色々アイデアがありますが、資金不足という理由でできない大型案件が多数あります。そんな計画を実現させるが、この国家の安全保障費を捻出するために運用されている財源である資金の活用です。
民間財源ではありますが、この資金は、安全保障費と企業育成資金を８０％：２０％で捻出する資金です。
ただ、この資金を動かすには、条件を満たした大企業経営者（東証一部資本金１００億円以上、銀行・信用金庫（預金高１０００億円以上））の銀行口座を経由して資金を引き出すという条件があるだけです。
この制度の資金の作り方だけ、関係者に浸透すれば、正直、日本はどんなことも簡単にできる財源を確保できる国家になります。
ここで全世界には、どれくらいのお金が存在するかと、ネットで検索すると、現金や債権などすべての資産の合計が１６００兆ドルということを書いていました。１ドル＝１００円と単純に換算すれば、１６京円になります。
この民間財源である国家の安全保障費及び企業育成資金を捻出するための運用益は、実は、世界全体にある資金の２倍以上存在すると言われています。すなわち、現金化はされていませんが、条件を満たした日本の大企業経営者が、「よし、私の銀行口座貸そう」といえば、いくらでも資金を出すことができます。
また、世界全体にあるお金の２倍以上有る運用益を引き出すための努力も必要になります。資本金が巨額な企業をつくる必要があります。
資本金１０兆円の会社で東証一部企業。
当研究所が提案する道州制の実現モデルは、この資金を活用するモデルを提案します。簡単に言えば、巨額な運用資金があるが、その引き出し条件が、東証一部企業であるということが決まっています。会社が黒字か、赤字かは全く関係ありません。資本金が大きければ、それに対して、１００倍以上の資金を運用益から引き出すことができます。資本金１０兆円の会社で資本金の１００倍ですと１０００兆円です。
すなわち、第二の地方自治体の財源（道州制）は、東証一部の株式会社として、道州制管理機構株式会社が行うことにします。
例えば、
九州道州制管理機構株式会社
沖縄道州制管理機構株式会社
中国道州制管理機構株式会社
近畿道州制管理機構株式会社
山陰道州制管理機構株式会社
中部道州制管理機構株式会社
北陸道州制管理機構株式会社
関東道州制管理機構株式会社
東北道州制管理機構株式会社
北海道道州制管理機構株式会社
など、日本列島のエリアごとに道州制管理機構株式会社を設立して、東証一部企業として設立します。資本金は、１０兆円から１００兆円程度の企業を作ります。
簡単に言えば、スタートになる財源はどうやって捻出するかの方法は、地域ごとにある電力会社の協力があれば、簡単に実現できます。
日本全国に大手電力会社が８社ありますが、その電力会社の経営者に協力を得て、国家の安全保障費と企業育成資金を捻出する案件で、銀行口座を指定銀行に作って頂き、そこに振込をして財源を確保すれば、簡単に道州制管理機構株式会社の財源を確保することができます。地域サービスを実現するための道州制管理機構株式会社の資本金を確保し、その会社を東証一部に上場させます。
次は、その企業代表者に企業育成資金の口座主になって頂き、それぞれの道州制管理機構株式会社の運営財源の確保をします。１０兆円～１００兆円の資本金企業ですから、１０００兆円から１京円の資金を調達して、地域の社会保障制度、また、国土強靭化事業、教育サービス、インフラ（鉄道・道路）、社会保障サービス、医療サービス保証など、事業体事態が赤字でもいいですから、道州制管理機構が地域にサービスを提供します。もともと社会貢献事業は採算が黒字になることを考えておこなう事業など存在しませんので、赤字でいいのです。東証一部で資本金が巨額な企業を作れば、社会サービス全体を企業育成資金から捻出することができ、国家の社会補償制度の負担は軽減できます。
また、国家の財源の負担も小さくなれば、増税の必要もなく、究極言えば、この制度を活用すれば、ほぼ無税国家を目指すことができます。個人所得は非課税にします。この企業育成資金を受ける基準を満たした大企業のみ、課税するという仕組みを取れば、中小企業は、経営が楽になります。企業育成資金を受ける基準を満たした企業は、納税をしたからといっても、企業育成資金から事業費を補填することができますので、財源不足になることがありません。
すなわち、日本は新しい資本主義社会を作ることができます。
会社経営は赤字でもなんでもいい。
企業育成資金を捻出できる条件を満たした企業が、協力をしてこの資金を活用しながら、国家の財政を支えるというモデルを確立することができれば、税収を増やして、プライマリーバランスを健全化するという考えなど必要がありません。
いずれにしろ、松下幸之助氏が目指した無税国家は、道州制管理機構株式会社を設立することで、実現性が高まります。
やはり、世界最大の運用益がある国家の安全保障費及び企業育成資金の資金を活用するアイデアを提案することが当研究所の使命と思っています。
なぜならば、こちらが提案しなければ、主催者に対して、遠慮して誰もなにも言えないからです。国民負担を減らし、社会サービスが拡充して、同時に収入も増えれば、誰も文句を言うことがないと思います。
その事業計画の実現方法は、「社長！銀行口座貸してください」 それだけです。
これで、実現可能な構想です。
