実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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地方自治体に打ち出の小槌をつくるアイデア。

政令指定都市の破綻か?

 

https://mainichi.jp/articles/20201013/k00/00m/040/125000c

 

ニュースを見ていると京都市の財政が非常に緊迫しており、来年度2021年の予算では、500億円の不足が生じる事が判明したということだ。

 

日本一の観光地として有名な京都であってもこのような事態になっているとは、日本の地方財政の緊迫していることが非常に理解できる。

地方財政を補う財源を早急に投入しなければ、社会福祉などの財源の枯渇、そして、市民の生活に大きく影響が出る時代に突入してきたことが理解できる。このような同様の問題をかなり多くの地方自治体が抱えている。破綻予備軍はどれだけいるのか集計を見ていないのでわからないが、5年後、10年後破綻してもおかしくない地方自治体は非常に多いと聞いている。

 

では、それを救済するには、やはり、地元密着している銀行、信用金庫の出番である。

預金高×3倍の資金が企業育成資金とコラボすることで調達することができる。

 

京都周辺の信用金庫も銀行も割合預金高が大きい金融機関が存在する。

京都市も取引のある金融機関があるだろう。そのような銀行の頭取か、信金代表理事に頼み込み、企業育成資金とコラボして、5兆円~10兆円の資金調達をして頂き、そのうちの20%程度は、地方自治体に寄付してもらうことで、財源の確保ができれば、このピンチの状況をクリアーできるでしょう。

 

同じような状況にある地方自治体は全国にあるので、地方自治体と金融機関とが協力して助け合うモデルに、企業育成資金がサポートする形を取れば、問題なく、クリアーできる。また、地方自治体の財源も、すぐには全額使うこともないので、その金融機関に預けるわけですから、預金高が増えます。そうすることにより、次回、数年後再申請する際には、預金高が増えているので、預金高×3倍程度という規定があるので、また、企業育成資金から調達できる資金が増えるわけです。

 

すなわち、これで、「打ち出の小槌」を地方自治体に提供できるのです。

 

ちょっとしたこと。企業育成資金とコラボする条件を満たした企業と話がつけば、大きな問題も直ぐに解決できます。

 

企業育成資金は、いつでもコラボ先を待っています。

 

困った、どうしようもない事態だ。ということになれば、アイデア次第でなんとでもできます。