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メテ財団の国連加盟国向けのODA開発援助プログラムについての解説
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苦境に立たされる自動車メーカー その救済策は、企業育成資金とのコラボ

自動車メーカーも苦しい状況

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/9f20b403285ea4b8aefb4ef6ce73ab7929b49fee

 

ニュースを見ていると三菱自動車も3600億円の赤字という報道がありました。

自動車メーカーは、製造業ですので、企業育成資金のコラボ条件は、東証一部 資本金100億円以上になっています。

資本金×100倍の資金調達が可能になります。

 

自動車メーカーの場合、東証一部、資本金が1000億円を超える場合がほとんどですから、その場合は、事業計画書を書けば、資本金の500倍から1000倍ほど可能な場合があります。

 

企業育成資金の条件は、資本金が大きければ大きいほど、その企業の評価が高いということになり、通常100倍のところ、それ以上の資金提供が、企業育成資金から調達可能になります。

 

資本金500億円を超えて、製造業の場合は、先送り制度も場合によっては、使用可能になります。先送りとは、申請者が面談にでてくる前に、指定銀行の代表者の銀行口座に振り込みをすることです。振込完了後、残高確認後、面談に出てくるという方法です。

 

通常の場合は、資金者(主催者)と面談をして、その後、国への申請を終えて、国から資金の移動許可、使用許可が出てから、企業の代表者の指定銀行の個人口座に振込をします。

 

振込が先か、面談が先か、というだけの差ですが、どちらも選択可能というのが、製造業で東証一部 資本金500億円以上場合です。

それ以外の業種は、先送り制度はありません。

 

企業育成資金とコラボをして、経営状況が悪化している製造業を救済できます。

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