業績悪化のニュースが続いている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ee29795e9787d53fc45186b29f22c41cc0d0ac4
ホールディング会社であれ、基本的には、東証一部で資本金150億円以上の場合、企業育成資金から資金調達をすることができる。
すなわち、無理に銀行借入れを増やし、借金返済に苦しむ必要性はないのではないだろうか。
いずれにしろ、日本が生き残る道は、「株式会社 日本」を設立することである。東証一部で資本金150億円以上の企業は、ほぼ全業種、企業生瀬資金から資金調達が可能である。調達資金は、資本金×１００倍という規模で調達ができるとなれば、企業は倒産することがなくなる。その企業に所属する従業員も職を失うことがないのである。
今、国民に対してベーシックインカムという話題になっているが、ベーシックインカムは、政府財源に頼ることを基本的にしていることで、増税を余儀なくされる。
実は、増税をすればするほど、国民は労働意欲がなくなるのである。社会保障を高め、高い税率にすれば、頑張る人は損を見るという考えが広がるであろう。
ここで、提案したいのが、企業育成資金の活用である。東証一部企業で資本金１５０億円の企業であれば、殆どの企業が、企業育成資金から資本金×１００倍の資金調達が可能である。以前のブログでも道州制を導入するなら、それを道州制管理機構株式会社という東証一部企業で資本金１０兆円の会社を作れば、企業育成資金からいくらでも財源は確保することができ、企業から給料という形で、ベーシックインカム的に所得を与えることができる。当然、国も、所得税を回収できるので、国にも利益になるという考え方である。
ベーシックインカムは、国がするのでなく、企業育成資金の運用益が二桁京円になっていることを考えれば、東証一部、資本金１５０億円以上に企業に全国民が所属をして、企業育成資金を企業代表者が受取、地域の方にベーシックインカム的に、毎月給料支払いを行い、地域の社会貢献にも貢献してもらう社会を作ることをお勧めする。
財源は、無限大に生み出すことができる仕組みをもつのは、企業育成資金の運用システム以外、日本には存在しないからである。
どんどんこの制度を活用して、財源不足に陥っている日本を救済するために、日々活動中である。
やはり、次のステップは、東証一部で、資本金が１５０億円に満たない企業で、企業育成資金を受けたいが、受けることができない企業へ、資本金提供のために案件も今度、どんどん実施するべきと考えている。
すなわち、資本金が増えれば、その金額に対して、１００倍で資金調達できる仕組みがあるので、多少、第三者割当で出資をしても、この企業育成資金に申請し、資金調達をすれば、すぐに返済の目処が立ちます、。
企業育成資金から資金調達ができる条件に、企業に出資するということもこれからの課題です。企業育成資金の条件を満たして、資金調達ができれば、企業は絶対に破綻することがありません。
株式会社 日本 として、社会保障に関しても株式会社が、企業育成資金から資金調達をして、財源を捻出するモデルを提唱します。
今後、これが、我々の一つの課題です。
