企業育成資金について調べていくと、最終的には日本が向かうべき姿というのは、国民の収入補償、社会保障については、政府が財源を捻出するのでなく、企業がそれを担うことにすることで、日本の財源不足を解消できると考えます。
すなわち、企業育成金の運用益は、二桁京円まで膨れ上がっており、実際には、日本の国家予算の数千年分の財源を有しています。また、この資金は、使っても1年以内にPPP運用されることで、財源をもとに戻すことができる財源になっています。
ただ、この資金の移動するための条件が「東証一部 資本金150億円以上」であれば、全業種対応可能というルールがあります。また、この企業の決算の結果が赤字、黒字は、全く関係ありません。売上が小さい、大きいも関係しません。ただ、見るのは、東証一部というのと資本金が何億あるかという点だけで、それに対して、単純に資本金の○百倍という考え方になります。
この企業育成資金における通貨の発行基準が理解できれば、日本はいくらでも通貨を発行して財源を確保できることになります。
そこで、周囲の方にお願いしてなかなか前に進まないのであれば、身近な人だけ集めて行ったほうが、多くの人に説明して回るよりも楽であるということが言えます。理解されない方は、普通に銀行に行って金利を払って借金を返済するという方法で資金調達をすればいいのです。
理解のある人は、企業育成資金によって、借金にならない資金(口座貸しコミッション)として資金を手に入れることができれば、借金を返済する形で資金調達をした方と、コミッションとして資金調達した方では、どちらが、将来的にビジネス面で優位に経つかは一目瞭然です。
また、企業育成資金を動かし、条件を満たしているが業績の悪い企業を買収するのも一つの手です。それで、代表権を頂き、自ら企業育成資金を動かす。また、企業育成資金から資金を捻出して、条件の満たない企業を企業育成資金が受けられる条件にすることなど、企業育成資金を受けられる企業を、自分達のチームで生み出すことを考えることが無難であると考えます。
基本的には、来るものは、拒まず、去る者は追わずという精神ですが、広く浅くこの案件を育てるより、わかっている人で強固に固めて、自分たちの関係で、この企業育成資金を活用する方向性の強化に努めるべきだと考えています。
資本主義経済の基本的な考えは、資本家が資本を持ち、広く労働者階級に仕事の場を与え、生活を支えることです。すなわち、この企業育成資金の制度を活用できる方が、資本主義経済における頂点であることに気付くべきです。
本当の資本主義経済は、頂点にいる方は、銀行家の運用した資金を無償で受取ることができる方です。それ以外の方は、実は、資本家ではありません。
銀行家から資本提供を無償で受けておらず、大企業の経営者であるのは、実は資本家でなく、労働者階級として上位者です。
日本には、労働者階級の上位者は、上場企業、銀行、信用金庫には多数いますが、実は、資本家がごくわずかしか存在しないことが言えます。
すなわち、我々は、資本家(銀行家から無償で資金提供される立場)の方を身近の仲間で生み出し、その資本を持って、上場企業を多数生み出し、そして、真の資本家の数を増やすことを行います。
労働者階級の上位者である大企業の経営者に、この件を理解していただくのは、非常に困難ですので、働くざるものは食うべからずという概念は、資本主義経済の労働者階級であり、資本家になれないと言えます。
我々は、資本家になれる人物の教育、サポートに力を投じます。
真の資本家とは、銀行家から資金を無償で提供される方を言います。