日米安全保障問題について、ニュースになっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddc38fd3d00f277bfa50359e2e1fc72719427794
安全保障費に関して、表面上の負担上の負担金の交渉があるということは、裏返せば、このブログで話をしている本来の安全保障費の積立金が苦しい状況になっているということになる。
すなわち、なぜ、日米安全保障条約が今まで特に巨額な負担なくして、あれだけの規模の米軍が日本に駐留できていたのかは、理由は、それを補助するものがあったということが言えるからである。
当ブログのテーマである安全保障費の捻出と企業育成資金についての話を、随分説明してきましたが、ついに、この制度を他人事だということで、関心持たないことや、また、それを邪魔する勢力に影響され、それをうまく活用できない日本の大企業経営者がいることで、結論として、日本の国家にとっては、非常に厳しい局面になっていることを察することが重要である。
国際協定に随分昔に決められたことであるので、多くの国民はそのことを知ることもないのであるが、日米安全保障条約に関しては、基本的には無期限にて日本が米国に対して安全保障をお願いするということになっている。
もし、この制度がなくなれば、日本にある巨額な運用益の話も、どうなるかも不明である。理由は、安全保障費を捻出することが目的で、そのうち、２０％に関しては、企業育成資金として捻出してもいい。という話であるからである。
もっと言うならば、その資金を捻出するあたり、日本の大企業経営者の口座を経由して捻出するルールになっているので、非協力的な経営者ばかりであれば、国家の財政及び安全保障に多大な問題を生じることになる。すなわち、もう待ったなしの状況であることを伝えているのである。
日本の国家を救うのは、「よし、わかった私の口座を貸しましょう」という、精神です。
巨額な謝礼も支払われる案件で、しかも、国家も国民も政府も助けるわけです。
この重大な意味理解できますか？
緊急事態ですので、今月は最低５件の成約を目指し、爆走中！
「口座貸してくださいビジネスモデル」で、そんな簡単な事ができずに、国家破綻したら笑われます。気合を入れて行きましょう。全国の勇者待ってます！
