中小企業支援モデルを実現するために、大企業経営者の協力を求む

経済危機になっている今、国家の安全保障費の捻出するためにPPP運用された資金(private placement program)を送金して、80%は、安全保障費の捻出に活用し、20%は、企業育成資金として、資金を捻出する案件にて、対象企業の代表者の銀行口座に振り込みをすることで、資金調達をすることができます。この説明は、本ブログでは過去に何度も説明していますので、同じ内容について説明しません。

 

戦後の日本史で話題になっている大企業の経営者に対して無償で資金提供される案件では、PPP運用益を中央銀行ネットワークの送金を活用して、振込、現金化する作業であります。

 

この制度については、一般的に広く知られた金融制度ではないので、馴染みがないかと思いますが、特殊金融の世界に興味を持っている方も、最近では増えてきていますので、この案件の運用は、PPP運用しているだけの話で、その運用益を送金しているだけの話です。といえば、「なるほど、それなら多額資金の話は理解できる」という回答を頂けるケースが増えてきました。

 

日本の銀行では、直接PPP運用はされていませんので、馴染みがないのは仕方ないですが、世界でもっとも効率的に巨額な資金運用が可能なモデルは、PPPであると言えます。

 

さて、国難で中小企業の救済も急がなければならないなかで、その財源確保のために運営者側の希望としては、東証一部 資本金500億円以上 製造、基幹産業企業の代表権者が本案件に参加していただければ、その企業代表者向けの資金は、当然出しますが、それ以外に追加予算を出し、中小企業向けの支援制度の財源も確保するという動きになっています。

 

運用益は、十分にありますが、それを現金化するには、基準を満たした大企業の経営者の協力(銀行口座の名義貸し)をお願いする必要があります。

 

これは、国際法と、国の基準もありますので、その基準を勝手に動かすことができないのです。そのことを理解して頂き、一刻も早く、大企業経営者の協力を頂きたく思っています。そうすることで、経営難で苦しんでいる多くの中小企業の救済するモデルを実現できます。財源に関しては、主催者が十分に運用益を有しております。

 

この案件は、急務です。早急に対応しています。