企業育成資金の契約フロー

戦後復興財源と言われた謎の多い資金ですが、その歴史を紐解いて行けば、いろいろ分かってきます。なぜ、東洋の奇跡と言われた日本の戦後の高度成長が実現できたのでしょう。それは、戦後復興の資金管理人といわれる方が600名を超える方がいたということです。その方は、現在はすべて高齢により他界されてしまい誰一人存在しません。そのために、15年ほど前に制度改革を行い現在における「企業育成資金」の制度になりました。K基金の事務局を本部として、Z基金は、支部として、それぞれかつての戦後復興財源の運用益を活用して、東証一部、銀行、信用金庫の経営者に資金提供を行っています。

 

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企業育成資金の契約フロー

 

本来、この復興財源は、政府との直接契約を禁止していたこともあり、まずは、基金個人(企業代表者)との契約を結び基金の資金を渡し、その後、個人から寄付という形で、国家の安全保障費(政府側)に資金を渡し流れになっています。

 

この資金を動かすことで、日本の経済の発展、及び日米安全保障における費用を捻出することができます。民間、政府ともに助かる話なるというわけです。