資金の運用、引出し方法を説明・・・これが民間財源を活用した「打ち出の小槌」です。

戦後復興財源と言われた制度は、約15年前に制度改革が行われ、現在の仕組みになったということは、前回のブログで伝えています。

約70年ほど運用された財源は、巨額な運用益を生み出しているということですが、この運用益をどのようにしたら、出金できるかということが問題になります。

 

運用ファンド自身も、巨額な運用益があるからと行って、この資金を自由に引き出すことができません。引き出すには、日本の大企業の社長(代表権者個人)との契約を運用ファンド(基金)側と結び資金移動をして初めて資金を市場で自由に活用することができます。

 

日本には、2箇所資金管理事務局が本部(K基金)と支部(Z基金)とありますが、それぞれ異なる条件で、運用資金の引出しでくる方を募集しています。

 

これは、日米相互防衛援助協定(MSA協定 1954年)における基幹産業への支援に関する規定に則り行っています。

この基金との契約は、政府とは直接できないと決まっております。基金管理者と個人契約を結ぶと規定されています。そのために、基金側と個人との契約になり、資金も個人に振込、個人の契約者は、資金の管理者になるという意味です。資金の管理者(大企業経営者)へ資金を権利譲渡することで、自由に市場で資金が使えるようになる仕組みです。

 

f:id:shoukan:20201029145656j:plain

権利譲渡資金の仕組み

大企業の経営者が資金管理者として財源を市場で自由に使うことができ、その財源をもとに社会貢献事業を行う制度になっています。当然、社会貢献事業は、外部委託でおこなっても問題ありませんので、周囲で頑張っている方々を支援するということも自由にできます。