今年のコロナショックによる経済危機についてニュースで色々報道されています。
やはり、そのときに動かすべき資金「国家の簿外資金」があります。
日本には、大企業に提供される資金は、2種類有るという話はしました。それは、終戦後間もない時期から提供された皇室の資金、もう一つは、2005年ころから始まった旧財閥の資金になります。皇室の資金というのは、皇室の私財を運用した財源を、基幹産業の育成のために提供された資金のことを指します。これは、長期保護管理権委譲渡資金といわれ、皇室の運用財産を大企業の経営者に長期間お預かりいただき、社会のために使ってくださいという意味で、この資金を受けた経営者は、皇室の基金の代理を務め自らも皇室の基金の支部となり財団運営をしていただくという意味で資金提供がされています。皇室の資金が提供される基準は、東証一部 資本金５００億円以上 製造業・基幹産業企業の日本国籍を有する代表権者と規定されています。
また、２００５年ころから民間財源を元に資金提供を行い始めたのが、戦後、旧財閥が財閥解体され、その接収財産を欧米でPPP運用された資金を日本に送金をして、大企業の経営者に資金を提供する「企業育成資金」があります。企業育成資金は、皇室の行っている資金と同じく国際法（MSA）に関係して行われています。旧財閥が提供する資金に関しては、戦後、財閥解体後、財閥の私財を元に、欧米で長期運用されていたが、全く資金を活用されずに約６０年近く放置されていたことで、運用会社の方から、この資金の活用について提案があり、旧財閥の資金を動かすことになったということです。
皇室の資金では行わない規模の企業への資金提供を行うということで始まりました。
旧財閥の資金の条件は、
「東証一部資本金１５０億円以上、銀行、信用金庫」の日本国籍を有する代表権者に対して、企業育成資金の支給をはじめました。
すなわち、日本には２つの大企業を救済する資金が存在しています。欧米の金融機関によって運用されており、それを中央銀行ネットワークをつかって日本に送金するという方法で、口座主になる大企業経営者に資金提供されるという方式は同じです。
よって、東証一部企業、銀行、信用金庫で、大きな現金資産の調達が必要になったときに、非公開案件と言われていますが、常に募集さていますので、活用を検討されることをお勧めします。
当研究所は、本案件の専門家としてサポートしております。
