１１月１日になりました。先月は、色々動きが出てきました。今月も引き続き、いい結果に結びつける動きが出ればと思ってます。
さて、大企業の企業経営者に提供される巨額資金の謎について、３年に渡り解説をしています。
この資金に関する法令は、MSAと言われる相互防衛援助（安全保障）協定に関する国際法における資金管理に関する法令によって、資金が動かされています。
MSAにおける国際法は、日本だけに適応されているのでなく、第二次世界大戦に参戦した国々にも適応されています。日本の場合は、皇室の接収財産と、旧財閥の接収財産を欧米の国際金融組織によりPPP運用されたものを中央銀行ネットワークにより国際送金された資金を現金化するということで、大企業の企業代表者の銀行口座を受け皿（Receiver）として資金提供されるという仕組みで資金を動かし、口座主になる企業経営者に２０％、そこから国家の安全保障費として８０％資金を振込、分配されるという案件になります。
日本の接収財産は、英国にある運用会社が資金を管理して、運用は、FRBのPPP運用のプラットフォームを利用して資金を生み出しています。
この制度は、戦後の復興財源ということで長年この制度を行っています。皇室の運用財源から提供される資金については、国の管理下で行われていました。現在でも多少制度は変わりましたが、流れは同じです。
旧財閥の接収財産の運用資金については、これは、２００５年ころまで長期間運用会社で運用されていましたが全く、日本に送金されず、欧米の金融機関にて運用されていました。巨額な運用益に膨れ上がっているが全く使われていないということで、その資金を民間財源として活用しようじゃないかという話が浮上して平成１７年頃から新しい資金提供の案件としてスタートしました、
皇室の資金も、旧財閥の資金に関しても、国際法は、MSAの法令に関する資金管理のルールに則って行われています。
この資金に関しては、運用者と個人との契約は認めるが、運用者と政府との契約は禁止する というルールがあります。よって、資金は、運用者から個人の企業代表者に資金提供されから、政府財源に関係する国家の安全保障費として、資金提供される流れになったということです。
皇室の資金の提供者、旧財閥の資金の提供者など、これは興味を引く部分ですが、個人特定する情報は開示はしませんが、すべてが個人資産といえる財産管理者がいました。この案件は、すべての個人の私財がスタートとなり財源が作られたということが言えます。
日本には、日本の経済を支えた個人がいたことが、現在もこの制度が存在している理由になります。江戸時代から続く資産管理者の家系の私財は、国家を動かす資金になったという驚愕の事実が、現在のこの制度を生み出したということが言えます。
もし、そんな私財をもった資産家がいなければ、戦後の長期高度成長、いわゆる「東洋の奇跡」は生み出せなかったのではないでしょうか？
また、令和の時代に何ができるか？この江戸時代から続く資産家が提供した私財から生み出される世界最大の資金をどう活用するかは、この資金の存在を知ったあなたの仕事になります。
すなわち、この資金を動かすのは、非常に簡単な話になります。
東証一部・資本金１５０億円以上、銀行、信用金庫に所属する企業経営者（代表権者）個人が、この資金を活用したいということで指定都市銀行の銀行口座を貸していただければ、そこに振込ができるのです。
先程の、その理由を伝えました。MSA（国際条約）に関する法令で管理された資金に関しては、運用者と個人との契約は許可するが、運用者と政府との契約は禁止するという条項があるからです。
今月も５件の成約を目標に我々研究所は、活動しています。
