中小企業、東証一部でも資本金が１００億円以下の企業、また、病院、漁協、農協など、一般的には、企業育成資金の対象外企業に資金が出るという話の本当の部分はどうなっているのか、調べていくと、答えから言いまして、東証一部で資本金５００憶円以上、もっというなら１０００憶円を超える巨大企業に企業育成資金を出し場合、余剰に多い目に資金を出し、その余剰資金から通常対象にならない企業への資金提供を行えればという考えがありますが、実際には、なかなか希望する企業規模の代表者が、企業育成資金に申込がないということで、余剰に資金の捻出ができなくて、予算確保ができないまま棚上げになっているというのが現実のようです。
確かに、普段、企業育成資金が出せない中小企業や、病院、農協、漁協などに資金提供ができれば、理想的ですが、そこには、MSAの管理資産から資金を捻出することが許可出ません。
MSA（相互安全保障協定）における管理資産は、○○京円といわれる巨額資金の運用益になっていますが、それを動かすには、それなりの巨大企業の代表者がこの資金に申請する（口座を貸す）といわない限り、１円も動かすことができません。
理想としては、資本金１０００憶円を超える東証一部の基幹産業企業が、手を挙げれば、余剰資金の捻出も簡単にできるのですが、それができなく中小零細、病院、漁協、農協への資金実行ができなく、そのまま棚上げ状態になっているのです。
予算がないなら集めなければいいのですが、やはり、ちょっと上層部からそんな噂を聞きつければ、我先にと集める人がいるので、混乱があるのは事実です。
よく、このブログの読者からも、小さいところの企業への資金提供がないのか？という連絡をいただきますが、大きい企業を行って、MSAの管理資産から資金を捻出して、余剰資金を作らない限り、１円も予算がないということが言えます。中小零細、普段、企業育成資金を受けることができない企業に限って、ものすごい申込があります。やはり、大企業は保身になるのでしょうが、中小零細は、社長は命がけで商売をしているので、チャレンジしてくる人が多くいるのが言えます。
いずれにしろ、できる限り、大きな企業を通じてMSAの管理資産を市場に出せるようにして、その資金を普段、企業育成資金で救済できない企業経営者に資金を回すという努力をすることも重要な課題だと思っています。
それには、皆様の協力によって、大企業への資金提供を実現させる必要性があります。
