長期保護管理権委譲渡資金は、国の資金という考え方は、間違いではないのですが、ここで重要なことは、皇室の私財が接収されてMSA（相互安全保障条約）における管理下資産になりました。よって、この資金に関して、財務省が管理している資産ではないかと思われている方も多いようですが、それは、間違いです。財務省ではなく、皇室の私財が接収されてMSA（相互安全保障条約）に管理下におかれた資金を管理運用している国際的組織が存在しています。イングランドを本部とする国際金融組織になります。皇室財産に関しては、国有化される法律がありましたので、日本国の管理資産のように思われていますが、日本国といっても、霞が関の省庁が管理している資金とは全く関係ないものです。皇室財産を管理する国際的組織によって、この案件は行われています。
この部分が重要です。ですから、財務省のHPを見れば、長期保護管理権委譲渡資金契約たるものには、関係ないですと、説明しています。それは、当然です。財務省の管理資産ではないからです。相互安全保障条約（国際条約）における管理資産を運用するイングランドを本部にする国際的金融運用組織が主催者になります。その管理者のトップが皇室の資金管理の責任者（オーナー）ということになります。ここが重要なポイントです。日本の皇室財産は、金本位制度の時代から続く連邦準備制度における通貨の裏付けの金の保有高が世界の約６０％は、日本の名義であるという事実を知ることが日本人にとって重要なことです。すなわち、日本が世界の連邦準備制度の約6割の財源を預託していると言えるのです。
まさに、世界の中央銀行ネットワークにおける通貨発行における裏付け資産の約６０％が日本が提供しているということが分かれば、日本は世界でNO1に輝ける経済力を持つことができる国であることが理解できると思います。
そこを筆者が言いたいことです。皇室財産と言われるMSA（相互安全保障条約）の管理下資産、すなわち、世界の中央銀行ネットワークの連邦準備制度における通貨の裏付け資産の約６０％が、日本の皇室が提供しているということで、皇室は、その私財を提供しているということで、企業育成資金における皇室の資金の運用益が巨額に存在しているという意味が理解できるとおもいます。国家予算外資金と言われますが、皇室は、日本国になりますが、皇室資産の運用に関しては、国会に関係する予算ではありませんので、国家予算外における資金という位置づけになっています。省庁に関係する資金や、国民の税金などの予算、また、赤字国債を発行して得る資金などは、直接国民に関係する資金であるので、国家予算として公開されていますが、皇室財産における運用益に関しては、国家予算に計上しませんので、国家予算外資金という位置づけになりますが、これも、条件を満たせば、国民のために使うことができます。 ということを筆者は伝えています。
政府予算が緊迫していて大変なときは、皇室資産の運用益から支援をしてもらうことは、非常にありがたい話です。
そのために皇室関係者がイングランドに有る国際運用組織の責任者として資金を管理、運用しているのです。
言い方を変えれば、日本皇室が中央銀行ネットワークを支える連邦準備制度の裏付け資産を支援をして、同時に、中央銀行ネットワークを利用して運用された資金を、国民のために使える制度を行っているのが、企業育成資金の制度ということになります。
この制度を行っている管理者側もこのことをアピールすることがないので、国民は全くその事実を知らずに、なんだか不思議な資金が大企業の経営者に提供されるらしいという噂だけ広がっています。
もう時代も昭和、平成、令和と３世代も過ぎたのですから、この制度を少し国民が知ってもいいのではないかと思っています。
日本は先の戦争で敗戦はしましたが、皇室財産は摂取され、日本国のためだけの財産ではなくなりましたが、結果、世界の中央銀行を支える連邦準備制度における裏付け資産の約６０％を日本の皇室が提供することにより、世界の金融の安定に貢献しています。そして、同時に世界の中央銀行ネットワークにおける資金運用を活用することで、資金を生み出し、この資金は、直接、皇室で使うことができませんが、日本の経済の復興のために日本の大企業に提供するという制度を、人知れずこの案件を続けています。 「言わずとも、大きいことをなす」という日本の美学だとおもいませんか？
