金融の歴史で、銀行券の発行というものは、本来は、金を銀行が預かり、それで、金の預かり券を渡したことが、銀行券の歴史の始まりです。
よって、銀行券と金というものは、非常に関係しています。英国ではじまった産業革命後、金の預かり量以上の金の兌換券を発行したことで、銀行券の信用を失ったできごとがありました。その後、一国の持ち分の金だけでは、国際決済業務などを行う際の金の量が足らないということになり、連邦準備制度として、同盟国の持っている金を集め、その金を担保に銀行券を発行するようになりました。連邦準備制度における通貨発行という歴史的な流れになります。
中央銀行がお金を発行するにも、裏付けの金がなければ通貨が発行できないということで、連邦準備制度をつくり、そこに金を預託することで、連邦準備制度に関係する国は、その裏付けをもって銀行券を発行するようになりました。そこで、日本は、連邦準備制度に対する金を一番多く預けた国ということになります。簡単に言えば、世界の約６０％の連邦準備制度における裏付け金は、日本のもの、すなわち、日本の皇室のものになります。よって、世界の中央銀行が連邦準備制度によって安心して通貨を発行できる仕組みがあります。言い換えれば、世界の約６０％のお金は、日本の皇室が連邦準備制度に出した金によって通貨が作られているということになります。
その管理運用組織が、米FRB（連邦準備制度）が運用をして、イングランドにある本部でその資金管理を行っています。組織名は、非公開ですので公開されていませんが、イングランド銀行を中心とする世界の連邦準備制度の資金管理を行っている組織が、世界の金融の頂点として位置づけられており、その管理者のトップが、日本の皇室の資金オーナーということになります。
よって、日本の企業育成資金は、なぜ、日本の大企業の経営者に巨額な資金が提供されるのか？また、MSA（相互安全保障条約）における日本及び米国を始め国際的金融組織に資金提供されるのか？など、理解ができると思います。すなわち、世界の金融（中央銀行ネットワーク）を支える連邦準備制度の組織がこの案件を行っていることになります。その頂点が、日本の皇室の資金オーナーとなり、皇室のオーナーを中心に行われている案件ということになります。
日本がなぜ、今後世界の金融の中心になり得る可能性が高いのか、それは、本来、英国及び米国でおこなっている連邦準備制度の資産管理の組織（英国）のトップが日本の皇室のオーナーということになるからです。
かつては、基幹産業育成資金と言われ、今は企業育成資金などと言われる巨額資金の大企業への資金提供の案件の最高責任者は、世界の連邦準備制度を支えている財源の提供者である皇室の資金オーナーによって、実施されている案件ということになります。その支部組織として、旧財閥の資金オーナーも資金提供を行っているということになります。
すなわち、日本の皇室資産が世界の連邦準備制度を支えているということは、世界の金融全体を大きく支えていることになります。世界の通貨の安定に大きく貢献しています。
