コロナの第三派がやってきているとニュースになっています。感染者数が増えてきており、今年の冬も外出自粛ということが継続される可能性が高まり、日本経済に与える影響は、非常に厳しい状況になってきています。
東証の株価は、急騰しているということもあり、金融市場では、非常に活発的な動きになっていますが、現実的な一般市場では、今も尚、停滞しており、このままこの状況が続けば、事業継続が難しいという企業も続出してきています。
政府の救済策も講じていますが、どこまで、それに対応できるかという状況になっています。非常に厳しい状況が続いています。大型のリストラ、コスト削減に追いやられている大企業も多数存在し、株価が好調だが、実際の商売は、まったくダメという、非常に歪んだ状況になっています。
やはり、企業存続と雇用を守るという点では、この企業育成資金を如何に活用するかということが、大企業経営者にとって、重要なことになります。
この制度に関しては、皇室の資金と旧財閥の資金があると説明しています。この資金は、国際条約で管理された資金になりますので、本来は、皇室の私財や旧財閥家の私財であったりしますが、その財源は、国際条約によって、管理され、日本の条件を満たした企業代表者を経由して、資金を動かす規定になっています。
また、この資金を管理する組織、資金管理事務局は、皇室の私財及び、旧財閥家の私財を運用管理する立場として、常に資金の捻出を行うために作業を行っています。
本案件については、非公開案件としていますが、資金管理事務局としての活動は、毎日、都内を中心に活動をし、日本全国から集まってくる企業代表者へのコンタクト情報に従い、資金の準備と、手続の段取りを行っています。
できる限り、短期間で資金実行の処理をするために、面談も簡易面談を行い、面談の際に、国に申請する書類の受け取りと、同時に、資金オーナーとの電話面談も同時に行い、国から資金の移動許可、使用許可が出た時点（面談後 最短翌々日実行）で、一時金の資金の振込をすぐに行えるように資金の手配も行っています。
一時金といっても、５０００憶円とか、１兆円という規模の資金になりますので、この案件に申請した方ならば、すぐに、この資金が契約は、国際条約で個人との契約になっていますが、これは、国策事業として行っていることが理解できると思います。数千億円とか、数兆円という数字を普通に振込めるのは、国策事業であるので、行えることです。皇室の私財及び、旧財閥家の私財の運用益からの提供、これが、日米の安全保障条約における産業支援を行うための資金提供になります。
この制度については、過去のブログでも何度も説明しているので、詳しい内容については、ここでは述べることがありませんが、いずれにしろ、コロナショックで、非常事態になっている日本の財政を支援するためにも、至急、多額な資金を動かす必要があります。そのためには、大企業（東証一部 資本金１５０億円以上、銀行、信用金庫（預金高５０００憶円以上））の日本国籍をもった代表権者個人の名義を貸していただく必要があります。この資金を管理している資金オーナーと大企業経営者個人との契約を結び、資金を国の許可を得て移動させることで、この資金が市場で使える資金になります。
何もしない状況では、中央銀行に保管された数字上の資金になりますので、これでは、使えない資金になります。中央銀行に保管された資金を移動するためには、これは、資金オーナーと規定を満たした大企業経営者個人との契約を結び、資金の移動許可を取ることが必要です。ですから、資金管理事務局としては、資金オーナーの資金を移動させ、使える資金として、市場に放出したい考えは常にあります。それを行うには、日本の大企業経営者の協力が必要になります。是非、御社の資金調達のためだけでなく、日本の国家ために資金を動かす協力をしていただきたいというのは、資金管理者側の思いです。しかし、その声は、外には伝えられないので、伝わらないと思いますので、筆者が代理でその声をこのブログを通じて代弁しています。
いずれにしろ、この国難を乗り切るには、皇室の私財、旧財閥家の私財が国際条約の管理下で運用されている資金を、資金オーナーを通じて資金を市場に出すことを至急行うことが急務になっております。
そのためには、名義人が必要になります。これは、国際条約に従った手続きを行わなければ、動かせない資金ですので、非常に面倒な感じがしますが、それに従って、常に、資金管理事務局のメンバーは、日々説明をおこなって、案件の成約のために努力しています。
月間契約件数 ５件を目指してい活動中です。
