インターネット上の情報を見ていると、QFS資金（量子金融システム）たるものが話題になっているということです。実際には、この資金が本当に活用されるのか都市伝説になっているそうですが、一部の情報を見ると、MSA資金がQFS資金になるという情報を書いているサイトも見受けました。この話は、どこから出てきたのか知りませんが、そんな話の事実関係を聞いていませんので、デマかと思っています。
MSA資金というのは、相互安全保障条約における資金という位置付けになります。その資金で、日本の名義のものが世界の全体の約６０％を占めています。このブログでも紹介していますが、皇室の私財と旧財閥の私財をFRBで運用している資金ということになります。金本位制度の時代の原資ですから、ゴールドを原資として運用されています。皇室の私財ですから、人によっては国のものだという言い方をする人がいますが、これは、大正天皇の皇后様の私財ということです。すなわち、徳川の時代から継承されてきた金ということになります。旧財閥の私財というものも、江戸時代から続く豪商で旧財閥家の私財になりますので、いくら探しても見つからなかったと言われる徳川埋蔵金に関係しています。すなわち、江戸時代から明治、大正、昭和と大政奉還を行い時代は移り変わっていきましたが、日本を支える私財が本資金の運用に活用されていることになります。これが、金本位制度の連邦準備制度を支えるゴールドとして世界経済を支えていることになります。日本名義のゴールドが中央銀行を支える連邦準備制度におけるゴールドの約６０％が日本のものであるという事実が、日本の本当の経済力になります。
ネットの情報などをみていると、連邦準備制度における原資として使われたゴールドが悪いイメージであるネガティブキャンペーンを話している方が多いのですが、これは、正直間違った情報を提示しています。
日本としては、本来で言うならば連邦準備制度におけるゴールドを海外に出したかったでしょうか？歴史的に考えて、英国の産業革命以降、資本主義経済が発展し、市場で使われる銀行券（通貨）の流通量が増えたのですが、昔は、金兌換券であったので、ゴールドの裏付けがなければ、銀行券を銀行が発行できなかったことがあります。そのために、ゴールドのリースをしてほしいと英国から依頼を受けて、日本は、たまたまゴールドの産出量が多い国でしたので、貸し出したというのが、実際のはなしで、世界経済の発展のために頼まれたから、私財を出したというのが本当のところじゃないでしょうか？
世界でナンバーワンの連邦準備制度における原資をもっている日本の皇室の私財について説明すれば、皇室の私財とプラスして、旧財閥の私財も皇室に寄付するということで、復興財源に使われたことで、皇室の私財と旧財閥家の私財をあわせたものを、FRBで運用しているというのが、この資金の原資になります。ある意味、これは、日本が敗戦したことで、皇室を守るということで、国体を守る精神（国体護持）によって、この財源が米国の連邦準備制度を支える財源として捻出されたということを考えれば、日本は世界に貢献しています。
世間ではいろいろ言われていますが、確実にこの100年間で地球上における生活の利便性、人が生きる環境は良くなっています。その発展に寄与できたのは、中央銀行における大量の通貨を発行できるだけの原資（ゴールド）を連邦準備制度に日本は提供したからです。
結果論から言えば、日本は世界経済の発展には寄与しています。たしかに、連邦準備制度を活用した運用による資金は、日本の東証一部企業を中心にして資金を出すという規定を設けて資金移動を行っていますが、あまりに、その事実について間違った認識があります。
だれもその事実ついて説明をする人もいなかったので知らないのは当たり前ですが、黙っていてもわからないので、公開できる範囲で、話を書いていますが、日本の皇室私財は、世界の連邦準備制度を支えている、すなわち、世界の中央銀行を支えていることになります。中央銀行が国有化されれば、いいことがあるようにアナウンスしている方もいますが、国有化されれば、連邦準備制度に私財を投じている人から見えればどう見えるでしょうか？これは、問題だ、私財を回収しなければいけないという考えになります。そうすれば、連邦準備制度が崩壊して、何も裏付けのないお金になり、お金は価値をなくします。
QFS資金を提唱している話を見ると、ある意味、第三者の私財を、国有化して、それが国家がお金をうまく国民に分け与える事ができればという制度を提案しているように見えますが、国有化されていないので、民間から財源が出されています。これは重用なことは、政府といえども、国土を運営する組織でしかありません。すなわち、長い歴史を見ても何度となく時の政府が倒れて新しい政府が生まれるということが世界史で行われています。すなわち、政府も完全で永久のものではないということです。この資金に関しては、政府との契約は禁止する。個人との契約のみ許可をするという制度になっています。
言い換えれば、これは、現在、この資金については、巨額な運用益を生んでいますが、政府や政治家の関与を禁止されているので、それを奪い取りたいという勢力があることが世間でいろいろ噂が出ています。政府ということを唱えていますが、ある意味、政治家利用できる資金にしたいということが、この制度に対していろいろ噂がでているのではないかと考えられます。
銀行に預けている個人資産が、いつの間にか、政府に没収されて、政治家主導でしかこの資金が活用できないとなれば、もともとの持ち主は、何を言っているのですか？という話になります。
物事は、どの角度から見るかで、何が正しいのか正しくないのか、錯覚が起こります。
長い歴史のなかで生まれてきた制度ですから、そうなっている理由は存在しています。しかし、世の中は、ない人は有るところから奪い取るという考えを考えるのは、歴史上ではよく起こります。
そのような観点で、金融を見ることも重要かと思います。
この資金は、企業育成資金として条件を満たした日本の大企業の代表者に資金提供はいつでもされています。しかし、なぜ、この資金があまり活用できていないか、理由は簡単です。日本の多くの対象になる経営者は、間違った認識をもってこの制度を理解しているので、資金提供者は資金を出す気で満々ですが、受取人が資金を取りに来ないからです。
ですから、このブログでは日々、この制度について説明しているのです。間違った情報が、この資金について情報が出されていますが、当研究所では、継続して努力して説明して活用件数を増やす努力をするのみです。
今年の業務も1ヶ月ほどで終了ですが、気合を入れて案件を決めていきます。
条件さえ満たせば、いつでも資金は出します。
----------- 申請条件 -------------
条件 東証一部 資本金130億円以上 製造業、基幹産業、 その他の業種は、東証一部 ２００億円以上 というのが、資金提供の希望
銀行、信用金庫に対しては（預金高５０００億円以上） 相談してください。
- 上記の条件を満たした日本国籍を有した代表権者個人との契約です。
資金オーナーからの話で、銀行、信用金庫は、なかば国の管理化におかれているので、本来は、民間支援のために資金を出すということですが、国の関与が強い業種は、対象外になるのではないかという見解もあります。
この資金の条件は、個人との契約を認めるが、政府との契約を禁止するということ、すなわち、政府が株主になり、実効支配されている企業も対象外になるといえるので、最近は、金融機関に関しても、要相談と言う見解です。
