日本の基幹産業に戦後復興期から提供された資金について言えば、連邦準備制度における金塊ということが関係しています。連邦準備制度というのは、中央銀行が通貨を発行するために裏付けとなる金塊を関係国で共同で管理する制度で、この裏付けがあるので、通貨が発行できているということが言えます。現在は信用創造における資金を生み出す制度になっていますが、全く何も裏付けがなくていいというわけでなく、外貨準備高と金塊の保有も必要だとされています。
連邦準備制度における金塊は、どこにあるのかといえば、ニューヨークにあるということです。ネットでも検索可能です。また、MSAの本部もニューヨークということです。すなわち、MSAとは、相互安全保障条約という制度は、資金の流通に関する安全保障も関係している条約です。相互安全保障条約のことを言えば、日米安保、また、国防に関することというイメージが強いですが、平和維持ということは、すなわち経済安定も重要な課題ですので、通貨についての流通するルールについても、監視されているということです。
連邦準備制度における金の運用ということは、現在は連邦準備制度は、米国に本部がありますが、歴史をさかのぼれば、１９２１年頃に話は戻ります。はじめは、第一次世界大戦終了後、ドイツの戦後賠償金の支払いにおいて、ドイツマルクを多額に発行しましたが、ハイパーインフレでマルクの価値が保てないということで、連邦準備制度を設立して、ドイツマルクを支えるということを目的に話し合われました。英国、フランス、米国、日本の代表がロンドンに集まり、そのことについて協議されたということがスタートになっているようです。
その後、１９２４年に国際決済銀行の基礎が出来上がり、その後、ドイツの救済を目的に国際決済銀行の業務が始まりました。本格的に始まったのは、１９３０年ということですが、そこで、日本はそれを支えるために金の輸出を国会で許可しています。そのあたりの歴史的事実については、インターネットでも検索できる歴史です。また、第二次世界大戦中に国際決済銀行における金塊がスイスから米国に移送されましたということです。その後、１９４４年ブレトンウッズ体制における連邦準備制度が米国ではじまりました。
連邦準備制度における歴史です。
すなわち、日本は、第二次世界大戦前から連邦準備制度を支えていたことになります。米国に連邦準備制度が移る前は、基本的に英国が中心におこなっていました。よって、銀行の歴史で最古の銀行であるイングランド銀行を中心に世界の金融は動いていることになります。
英国と日本の関係は、日英同盟というものが、１９０２年に結ばれていますが、金融史にも関係あるのでしょう。すなわち、当時の英国ポンドを支えるために日本の皇室私財が大きく関係していたのでしょう。
産業革命以降の歴史は、金本位制度による通貨発行、金本位制度の崩壊という歴史が繰り返しています。すなわち、金がなければ、銀行は銀行券が発行できないというなかでのジレンマがあり、金が大量に持っている日本に注目されたということが言えると思います。
すなわち、連邦準備制度における歴史は、銀行家が銀行券を発行するために金をいかに世界から集められるかということが重要な仕事になりました。日本の皇室は、世界の金融史において貢献してきたことになります。すなわち、銀行家が銀行券を発行するための裏付けである金塊、すなわち、連邦準備制度における金を大量に提供したのは、当時は政府というよりもロイヤルファミリーが関係しています。その中でもずば抜けて多かったのが日本の皇室の私財ということになります。それは、世界の約６０％を占めているということです。
連邦準備制度における運用益を、日本の基幹産業企業の代表者に資金提供するという制度が、基幹産業育成資金と言われ、現在の企業育成資金になっています。
これは、皇室の私財における運用益ではありますが、日本の皇室が直接この資金を受け取れるのかといえば、受け取ることができません。すなわち、これは、日本の基幹産業と言われる大企業経営者と個人との契約により、資金が提供される制度であります。すなわち、私財の提供者が資金を直接受け取る権限がなく、民間の大企業経営者のみが、この資金を受け取る権利があるのです。
ここで言いたいことは、この資金について、世間ではいろいろ言われていますが、普通なら出資者が受け取れるはずの資金が、接収財産として管理されていることで、悲しくもご先祖様の私財であっても、その資金を直接使えない事実があります。
もし、日本の大企業経営者がこの資金について全く理解を示さず、誰も受取に来なければ、長年、連邦準備制度における運用をしている意味がありません。天文学的数字に運用額はなっています。
筆者は、何を言いたいのか？本来、皇室私財であっても、皇室関係者が直接受け取ることができないということを知るべきでしょう。日本の大企業経営者がこの資金を活用して日本経済の発展の寄与するために使用することのみ、許可されているという事実を知って、この資金を活用しないでいれば、日本の国は、浮かばれることはないでしょう。
日本には世界を救うことができる財源があるということに誇りをもって、その申請可能対象者になっている企業代表者は、自覚を持って日本の発展のために資金を活用することが重要です。
資金オーナーという方もいますが、資金オーナーであっても、自らの理由で資金を使うことができません。ただ、基準を満たした大企業経営者の個人の方と契約をしない限り、１円も資金移動できない制度ということを知る必要があります。
この制度について理解をすれば、非常にシンプルです。日本はいくらでも豊かになる方法があります。それには、この制度を理解をして、行動すれば、かならず、結果を生みます。