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企業育成資金のほんとうの意味を理解していけば、ありがたい話である。

企業育成資金という案件の難しさは、2点あります。対象となる企業代表者は、東証一部 130億円以上 製造、基幹産業企業 そして、銀行、信用金庫(預金高5000億円以上)というルールが決まっています。

 

小さい基準でもできますか?という問い合わせも多いですが、実際には、資本金規模、及び預金高が小さい企業は、実行されないといえます。

 

まずは、対象企業の代表者の所属する企業が大企業に限定しているという点で、仲介者は、対象企業へのアプローチが難しいことが言えます。また、資金提供者がどこにいるかも、それも非公開ですから、資金者が自ら私が資金を提供しますと決して言いませんので、探すのが難しいという点が言えます。

 

すなわち、仲介者にとって、本案件を行う上で、難しいのは、対象企業の基準が大企業で、アプローチが難しい点、もうひとつは、資金提供者は、非公開であるので、本当に実行できる方と出会うのが難しいという点です。

 

正直、なぜ、これだけ難しくしているのかと思うことがありますが、これは、正直、チャレンジしてみないとわからないことばかりです。すなわち、申請してみて、資金実行できるかどうかを確認する必要があります。

 

日本全国に自称資金者は、何百人、何千人いるとも言われていますが、ほとんど、実際の資金提供者と接することがないというのが事実かと思います。

 

いずれにしろ、チャレンジしてみて初めて分かるこの制度の中身だと思います。

 

このチャレンジのことを筆者は、「征夷大将軍ゲーム」だと呼んでいます。すなわち、戦国武将が天下をとるために、京に上り、天皇陛下から「征夷大将軍」の称号をもらうことで天下統一を認められたことになります。

 

 

天下統一とは、少し意味が違いますが、この資金は、基本的には、皇室の資金が基本となっています。旧財閥家の資産も皇室に寄付することで、連邦準備制度によって運用された資金を提供される案件ですので、話のベースは同じです。

 

よって、この制度が生まれたのは、皇室の資金提供という制度があったので、生まれた制度であるので、それを探すために活動することは、まさに、昔で言えば、「征夷大将軍」の称号を目指す争いと同じ様に感じてなりません。

 

皇室の資金を授かることができる方は、本来は、皇室の私財から資金を提供を受けるわけですから、名誉のことです。すなわち、この資金を受け取れる立場の経営者は、皇室の私財を、皇室に代わり、資金を預かり、国のため、社会のため、国民ために活用してくださいというのが、この資金の本当の意味です。

 

前回のブログでも説明しましたが、これは、本来は、皇室の私財から運用された資金になります。すなわち、天皇陛下のご先祖様の資金を活用させていただけるというありがたい案件です。

 

 

 

※皇室の資金の直接申請できる条件は、東証一部 資本金500億円以上 製造、基幹産業企業の日本国籍を有した代表権者個人と決まっています。

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