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メテ財団の国連加盟国向けのODA開発援助プログラムについての解説
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このことをは、知っておいたほうがいいかも。

「企業育成資金」について、今年も大詰めになってきました。申請業務も12月18日まで関係省庁での手続きの受付を行うということです。

 

さて、この資金について、申請先についてよくわからないということで、話題になりますが、この資金オーナーは、国の関係者でもなく、歴史的に名家の家系に関係しています。すなわち、江戸時代から続く名家の家系が管理者として行っている案件であるので、○○省の関係者とか、公的関係者の立場を名乗り話をしている方もいるということですが、実際には全く関係ないといえます。

 

財閥や江戸時代から続く名家の血縁関係、親戚関係などが関係してこの資金を管理運営しています。見方によりますが、旧幕府を支えた名家が関係し、明治時代以降の新政府も影で支えた家系ということになります。

 

今は、大きな政府になりすぎた結果、なにもかも政府が中心になって行っているように思いますが、この制度に限っては、明治新政府以前の旧幕府に関係した名家が関与して資金の運用管理、また、資金の提供を行っている案件だと考えれば、ある程度、この案件がどうなっているのか見えてくるかと思います。

 

随分古い話だと感じるかもしれませんが、日本のゴールドの歴史ということをさかのぼれば、金の小判はどの時代に使われていたのかを考えてみれば、その関係が理解できると思います。すなわち、日本の金の小判が、ある意味、国際金融を支えるゴールドとして未だに活用されていると考えて間違いないでしょう。

 

よって、どこに資金者がいるのか?また、誰に申請すればいいのか?という疑問の声を聞きますが、国ではありません。その資金を管理している名家の関係者が本案件を行っています。

 

ですから、官僚や、政府関係者にこの資金の入口を探しても、資金の管理者に到着しないということが言えます。現在は一般の民間人ですが、ご先祖様は、名家の出身であるというような話です。

 

また、資金管理者は、政府ではありませんので、管理者がだめだと判断すれば、資金の実行はされません。確かに、本資金を動かしていいのか?資金の移動許可、使用許可に関しては、関係省庁への申請は行いますが、あくまでも海外運用した資金の送金を許可するだけで、資金に関しては、国、省庁は持っていません。あくまでも資金提供者から申請があったので審査しているだけということになります。

 

この案件で注意しなければならないのは、資金管理者は、この資金を動かす担当ではありますが、独立した組織として行っている案件です。

 

また、資金管理者が何人もいるように、考えている人もいるようですが、実際には、最終的管理者は、1名だけになります。その分家的に行っている管理者は、数名いますが、皆情報はつながっています。すなわち、何箇所も書類を申請すれば、すべて、情報が集まってきます。よって、何度も書類を申請した方には、資金管理者は、資金実行を行いません。そこも注意が必要になります。すなわち、情報が広がった案件は、相手にしないという決まりがあります。

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