実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

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この案件を深堀りして話してみると

前のブログでかきましたが、銀行における通貨発行銀行は、連邦準備制度に預託されるゴールドがあることで、各国の中央銀行が通貨を発行できる裏付けがあることになります。

 

連邦準備制度に対して出資(預け入れ)をしている出資者がいるわけで、その出資者の管理組織が運用した資金を、日本の産業発展のために東証一部企業、銀行などの代表権者に資金提供されています。簡単にまとめて言えば、銀行の中の銀行、中央銀行を担保している連邦準備制度に出資しているオーナーが行っている案件と考えれば、本案件について理解できます。通貨発行権を行使した案件ということは、すなわち、中央銀行の関与がなければできません。中央銀行にも出資者がいるわけで、その出資オーナーが本案件を提供しているということが理解できれば、この制度は理解が深まるかと思います。

 

ですから、この案件を考える上で重要なことは、政府が行っている案件ではありません。あくまでも日本人の中央銀行中央銀行と言われる「連邦準備制度」に出資しているオーナーが、日本の経済の発展のために、連邦準備制度で運用された資金を日本の中央銀行で通貨を発行して、資金を提供する案件といえば、良いかと思います。

 

これは、政府が行っている案件ではなく、銀行が行っている案件になります。

よって、霞が関埋蔵金は、いくら探しても見つからないという(中央省庁からの)回答は正しく、銀行の中心は、各国の中央銀行であり、その中央銀行の世界の中心が連邦準備制度という位置付けで、連邦準備制度に出資している出資オーナーが、日本のために行っている案件ですので、民間から提供される資金となります。中央銀行も政府の出資は入っていますが、民間銀行として運営されています。

 

この資金の使用権は、日本に与えら得ている制度であり、日本の東証企業、銀行などの代表者が資金オーナーから資金を提供され、その資金を企業育成資金として自らの企業の発展にために使用する資金、及び、日本及び米国の安全保障費、其の中には、IMFなどの国際金融機関への資金提供、ODAなどの海外支援、同盟国であるG7やG8に関係する外国債の購入資金など、資金が活用されるのは、すべてが、国際金融における連邦準備制度の出資オーナーによる案件であるので、すべてが関係機関、及び、銀行を通じた資本主義経済の発展のために活用することを目的にしているからです。

 

なぜ、日本の育成資金といわれる大企業に提供される資金の使用用途が国際的で、世界的金融機関、世界の安全保障、経済支援を目的にされて、巨額資金が提供されているのか、理解できるかと思います。