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本ブログでは、国家予算外資金や簿外資金と言われる担保口座に存在する資産を活用した資金の活用方法は、世界の開発援助プログラムを裏で支える財源について、その実態について調べさまざま角度からブログで書いているリアリティーのあるブログです。シンクタンク MSA総合研究所の情報発信は、皆さんの知らない世界へ案内することです。Email: msasouken@gmail.com

 


筆者:メテ財団 グローバルアンバサダー
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来年に向けて、資金の使い方について今後論議をしていきます。

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今年の育成資金の申請は終了しています。皇室資金である橘資金は、銀行が開いていある間であるならいつでも対応するという考えがあると資金提供者が話していますので、年末ぎりぎりまで相談は可能です。

 

年末も押し迫り、実際には案件が動くしても、来年になるかと思います。新年からのスケジュールはまだ確認はしておりませんが、育成資金及び橘資金の申請業務は、始まる予定になっています。

 

東証市場の株価は高騰していますが、実際の経済とはかけ離れた結果になっています。すなわち、政府系、中央銀行である日銀が多額の購入をしており、現在では東証における筆頭株主になって、株価を買い支えています。

 

実質経済は、非常に厳しい状況になっています。大きく赤字転落している企業も増えており、来年度は、厳しさが増すと予想できます。ワクチンの接種で、コロナの流行が落ち着けばいいのですが、また変異したコロナウイルスが海外で発見されたという報道があり、今後どうなるか予想しがたい状況になっています。

 

本資金が動いた際には、安全保障費として国が活用できる財源確保ができますので、資金提供者の考えとしては、コロナ対策の経済支援やワクチンの購入資金への支援など、支援したく考えていために、資金の使用用途が多数あります。

 

以前のブログでも説明をしましたが、企業代表者に育成資金として、例えば、5兆円出た場合には、総額で、25兆円の資金を動かします。その場合は、5兆円は、企業代表者に提供される育成資金(返還不要の補助金)、10兆円が日本国の安全保障費+10兆円が米国の安全保障費 として資金を動かします。 すべて、海外の国際的金融機関に信託された皇室資産等の運用益より、提供される資金になります。

 

皇室資産を国際的金融機関に信託された資金ですので、日本国の資金になります。よって、この資金を如何に、活用するかが重要なポイントになります。

 

国家予算の数千年分といわれる運用益が信託された運用益になっています。この資金を条件を満たせばいくらでも動かすことができます。なぜ、本ブログでは、詳細に説明しているかは、せっかく長年運用している皇室資産の信託された資金を使わずに、お蔵入りさせようとしています。あまりに活用件数が少ないので、資金が余って仕方ないというのが本当のところです。

 

資金の動かし方の条件が、決まっていることで東証一部、銀行などの金融機関の代表者が本制度について理解をしなければ、案件の成約件数が増えません。

 

当研究所の活動は、インターネットを通じて、できる限り、本制度について説明をして、成約件数を増やすことを目的にしています。特に、歴史の長い皇室資金といわれる橘資金を動かすことを力を入れています。

 

東証一部、資本金300憶円後半(本来は資本金500憶円以上)の製造、基幹産業企業、及び、銀行の代表権者個人が申請できる資金です。

 

逆を言えば、基準を満たした方が申請しない限り、巨額に信託された資金は、1円も動かすことができません。これが、この案件の難しいところです。

 

資金が必要だという中小企業や、一般の方々は、申請要件を満たしていないので、この資金を活用できません。巨大企業の経営者のみを対象にしています。日本全国に約500人ほどいる対象者になります。ある意味、個人的に資金調達を必要としてない日本の経済人にお願いをして資金を動かすために名義を貸してほしいというのですから、本制度について理解がなければ、本当に意味不明な案件に聞こえるでしょう。

 

個人的資金の必要性がない方に対して、無償で皇室資産の運用益から橘資金、育成資金を無償で進呈するという話ですから。(返還不要の資金)

 

このようなルールを随分昔に決めたことです。

ルールに従い、資金を動かす以外方法がありません。

 

また、この資金を受けた企業代表者は、自らが率先して、社会貢献活動を行う必要がありません。本案件を一緒に行った仲間と行っても問題ありません。巨額な資金をもらっても、受け取った本人が大きな事業を本業以外でも行わなければならないと思えば、負担になる方も多いです。そのあたりは、当研究所では、資金の活用方法、また、今後の資金の動かし方、使い方、事業計画についてなど一連の必要な業務に対する実務を支援しています。よって、資金を動かす前に当研究所に相談いただければ、資金の移動許可を申請する前の事業計画書も当研究所で作成します。

 

資金の使い方に関しては、一応自由になっていますが、事業計画書の範囲内での事業展開をすることと決まっています。事前に相談の上、事業計画を作り上げることが重要です。(関係省庁に申請する書類 事業計画をもって資金の移動許可が出る)

 

条件を満たしていれば、資金を受け取ることは難しいことではないのですが、受け取った後が心配であるという意見もありますので、トータルで事業支援をおこなっています。

 

また、来年に向けて、皇室資金である橘資金、育成資金の話を書いていきます。

 

如何に、この資金を活用するか、その課題についても今後、論議していきます。

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