本資金のことを関係者に理解して頂き活用件数を増やすことです。

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東証一部企業、銀行、信用金庫の代表者に返還不要の資金を提供する案件ですが、この資金のことを世間では色々言われていますが、実際の話しは、日本が第二次世界大戦で敗戦したことで、皇室資産が接収され、その接収資産をイングランド銀行にて信託されて資金運用された資金を、戦後の復興財源にしようとして始まった案件になります。

 

この資金の原資が皇室資産であったことから、皇室に関係もある名称で「橘資金」ということで、戦後復興期から現在至るまで、約190社の企業代表者に資金提供されてきた資金です。皇室資金すなわち橘資金の原資は、大正天皇の妻である貞明皇后の資産が原資となりイングランド銀行にて信託されて運用されています。その他に、旧財閥の資産も接収財産となり、同じくイングランド銀行にて信託されて資金運用された資金を民間の育成資金として東証一部企業、銀行、信用金庫に対して、産業の発展のため、また、社会貢献事業を支援するために資金が無償で提供されます。

 

この資金に対して、大きく誤認識している方も多くいます。

 

基本的には、イングランド銀行に信託された皇室資産について、どのように運用活用するか、また、資金の捻出をするかということを決める管理委員会があり、管理委員会が主催している案件になります。よって、これは、国の省庁とは別組織になりますが、皇室資産=日本国のもの という考え方がありますので、この資金の管理委員会は、常に日本の第三の財源といわれる簿外資金の運用、資金捻出の案件を行っています。

 

霞が関には不思議な埋蔵金があるのではないかと昔から話題になり、それを追求した議員がいましたが、結局省庁からの回答は、そんな資金は、省庁管理されたものは出てこなかったということで、結論が出ています。

 

それは、当然のことです。霞が関の省庁が管理している資金でもなく、宮内庁が管理している資金でもありません。敗戦と同時に接収された皇室資産をイングランド銀行に信託して管理している管理委員会が別組織として存在しているからです。よって、民間管理された資金であるが、日本国や、米国の安全保障費として使える資金として資金提供をするということを随分昔に決めたのです。

 

非公開で長年行っていたことで、この資金については、本当に知る人がいなくなり、実際はないのではないかと言われるようになったのは、実際には、この資金を近年動かすケースが極端に少なく、開店休業状態という非常に厳しい状況にあります。

 

この状況を打破して、活用件数を増やすことが、今大きな課題になっています。大企業経営者が、なかなかこの資金を活用することを恐れて、実際には、皇室関係者が国策事業としてイングランド銀行に信託して資金運用をして資金を大企業経営者に提供する案件でが、中にはこの資金のことをご認識して、危ないということで拒絶する人も出てくるほどです。

 

そんな大人数で行っている案件ではないので、内部的に管理され秘密保持されていますので、そとには一切詳細情報が出てきませんが、案件は、今もなお継続的募集され行われています。

 

資金の管理委員会及び資金オーナーも、資金を動かすことには勢力的です。しかし、東証一部企業、銀行などの金融機関の経営者の間では、間違った認識をされて、この資金についての間違った情報を鵜呑みにしています。この資金の説明をしてきた人物の多くが、事実を知らないまま、自分たちの想像した話を作り話をしていた人も多く存在したことで、厄介なことになっています。

 

しかし、この状況を打破するのが、当研究所の務めでもあります。

できる限り、わかりやすく情報伝えることで、この資金の素晴らしい制度について理解を深めるための努力を継続して行っていきます。

 

この努力を誰かが行わない限り、この制度がお蔵入りしてしまえば、全く意味のないことです。皇室資産は現在、国民を救うための国家にとっての簿外財源になっています。

産業育成のため、国家の安全保障費捻出のために、皇室資産の運用益が日本の国のために活用されています。それが大きく動かすために数世代に渡り、皇室資産を守っている人たちが存在します。特に皇室資金である橘資金は、365日24時間対応する努力をしています。是非、本資金について関係者に理解を深めてもらいたいと思います。