日本の国家の財政破綻について、時々話題になります。今は、日本の株価を引き上げているのが日本の中央銀行 日本銀行のETF（投資信託）が含み損になったときに、国家破綻になる可能性がる・・・などという記事がありました。ある意味、記事を注目させるためには、破綻は危機を煽ることで、人は注目します。
また、最近は、自動車業界にも激震が走っています。エンジンを使う車がなくす方針を国が計画しているからです。化石燃料に頼らない世界にするということですが、世界の仕組みが大きく転換する時期、パラダイムシフトが行われています。コロナの流行下で、人の暮らしあり方、また、エネルギー政策が大きく変わることで、産業の仕組みも代わります。その中で新しく生まれる産業もできますが、消えていく産業も存在します。
すなわち、産業大改革の時期が来ています。
そんなとき、戦後の復興期、長期経済成長期を作り出した日本の影の仕組みである、かつては、「基幹産業育成資金」といわれた皇室資金である「橘資金」を製造業、基幹産業に資金を投入し、大改革する時代になったと言えます。
戦後復興期には、日本はすべての産業が大打撃を受けて、新しい産業を生み出す必要がありました。その時、技術開発した日本の力は素晴らしいものでしたが、それをバックアップする資金があったことで、日本人の勤勉さ、技術力、そして、大きく支える資金が産業を発展させ、長期成長、世界第２位の経済大国へと日本を引き上げました。その時、約１９０社の東証企業の製造、基幹産業、銀行に資金提供した資金が、皇室財産をイングランド銀行で投資信託し、運用した資金を日本の基幹産業育成資金として提供しました。その資金を皇室資金、正式名称を「橘資金」ということで、基準を満たした東証一部部企業、銀行へ資金提供されました。
戦後復興期から現在まで７０年以上の歳月が過ぎていますが、今でもその皇室資金である橘資金の管理委員会が、イングランド銀行にて、継続して投資信託として資金運用をしています。
常に、２４時間、３６５日いつでも資金が必要だという条件を満たした東証一部企業、銀行の経営者が申し出すれば、東証一部企業の場合、資本金×１００倍、 銀行の場合は、預金高×３倍を基準として、事業計画書をもってそれ以上の資金を提供する準備は整っています。
コロナで産業衰退をし、国民の生活を国が守るのが難しい状況になっています。企業も業績悪化を理由に大型リストラをしており、憲法に保証された国民の生活保証を国家が補填するのが、難しい状況になっています。
過去最大の国家予算で１０６兆円だとしていますが、それくらいの予算では、１億２０００万人以上いる国民すべてを安心して暮らせるための資金は捻出できません。すでに、国家予算の３分の１は、国債の償還費用、医療福祉費用、防衛費など大型に資金が必要な部分を差し引けば、ほとんど残らないのが、日本の国家予算です。
そんなときに、皇室資金である橘資金を大きく動かし、国家の安全保障費の名目で、国に資金投入する必要があります。皇室資産を信託して運用している資金は、国家の安全保障のため、日本の基幹産業、製造業の発展のために使うために長期運用されている資金です。この資金を活用せずして、日本の劇的な回復を作り出すことはできないといえます。
日本の経済界では、この資金のことを信じない人が増えていますが、その理由も頷けます。それは、この資金を活用しようとする最初の一歩を踏み出す人がほとんどいないことで、周囲でそんな資金が動いているのか？という話になるからです。
それは、誰も申請しなければ、動くこともありません。イングランド銀行で信託されて運用され続けているだけの資金であり、市場では見ることができない資金のままです。
この資金については、申請方法について、使用方法については難しいのではないか、また、なにか、制約があるのではないかと心配される方もいます。実際には申請方法は、非常に簡単です。平日３日程度連続した時間を空けていただければ、作業は完了します。
また、使用用途に制限があるのではないかとありますが、これは、事業計画書を作成する際に、幅広く利用できるように事業計画の内容を広げて記載します。
会社の定款の作成する際にも、実際に事業する予定のないものまで、たくさん入れる場合があります。その考え方と同じです。一応、事業計画書に広く書いておけば、資金を使う側にとっても、広い用途で使うことが可能になります。巨額な資金ですので、狭い用途に限定して事業計画書を書くと、それだけの資金を使うことが難しくなります。
また、この資金を受け取るのは、対象企業の代表権者個人と限定されていますが、資金を活用して使うのは、その資金を受けた経営者が許可した人であるならば、誰でも資金を活用するために、社会貢献事業、産業支援事業を行うことができます。資金を受けた経営者一人が負担におもう必要がありません。よって、資金を申請する際に、仲介してくれる信用できる仲間がいるかとおもいますが、そのような方や、また、周囲の信用できる仲間で、この資金を世の中のために如何によりよく使うか、計画をして資金を活用することができます。資金の受け取り口座だけが条件を満たした東証一部企業、銀行の代表権者と決まっているだけで。それ以外については、その関係者で相談をして資金を使うことができます。それを将来的に広く活用できるようにするために、事業計画書を書く際に、大風呂敷を広げたような広範囲について書いておくことで、資金の使用用途のは場が広がり、使い方が自由になります。
資金を使うことが目的であり、貯め込むことを目的にはしていません。
資金の使用用途に関しては、事業計画性を書く際に、広範囲について支援事業を行うことを書いておくことがポイントになります。また、その資金を活用して産業改革、社会貢献事業を如何に行うかということは、資金を受けた口座主である経営者だけが行うのでなく、資金が動いてからは、周囲の仲間と相談をして事業を作り上げることができます。
そのことを知れば、この資金の使い方はさほど悩まず住みます。また、MSA総合研究所では、育成資金、橘資金についてのサポート事業をおこなっています。