コロナより怖い日本の貧困問題、それを解決するには、この方法以外ない!

 

 

日本の貧困の加速が止まらない現実をご存知でしょうか?

 

確かに、コロナの流行という理由はありますが、日本人の平均所得が減り続け、貧困層が拡大しています。今ある政府支援だけで国民が豊かに暮らせる社会が作れるのでしょうか?

 

このブログを書き続けている理由の一番の原因は、国民を豊かにするために、何をすればいいかの回答は、この企業育成資金といわれる大企業(東証企業、銀行等)の経営者に提供することができる資金を活用して、日本の国民生活の底上げを行わない限り、日本は復活することはできないという考えの上、このブログで、育成資金すなわち、皇室財産を運用された「橘資金」を活用しようという提案をしています。

 

橘資金は、前にも説明していますが、大正天皇の皇后さまである貞明皇后の私財が原資となっています。その私財をイングランド銀行に信託して運用することで、日本の戦後復興期、長期成長期に基幹産業育成資金ということで、資金を提供し、東証一部企業、銀行などの事業経営者を支援してきました。その数、190社を超える企業に対して資金提供してきました。外部には、基幹産業育成資金という名称で伝わっていますが、内部的には、「橘資金」という名称で呼ばれていました。

 

橘資金を活用して大きく事業を伸ばした企業は多数あります。

橘資金は、皇室財産でありますが、条件を満たしたときにのみ初めて資金移動ができる規定になっています。それは、民間の東証一部企業、銀行などの金融機関の代表者個人が、橘資金から資金調達をしたいと申請したときのみ、資金移動許可を国に申請して動かすようになっています。この資金は、前にも述べましたが、国の安全保障費としても活用されるようになっています。

 

すなわち、皇室資金といわれる貞明皇后の資産が、日本の国を経済大国に押し上げるための財源として活用されました。しかし、現在では、橘資金をほとんど活用される機会を失っています。多くの経営者が、橘資金の存在を知らないことと、その存在を否定するような事件が多発したことが原因しています。

 

あえて、令和の時代に橘資金を大きく活用させようと話をしているのかは、理由は、国家予算の数千年分という巨額な運用益になっている橘資金が存在する中で、その資金を活用できずに、日本の国家が財源がなく苦しんでいる状況を見て、何が何でも、この資金を活用して、日本の経済の底上げ、国民所得の底上げをすることが重要です。

これは、国会審議も必要もなく、国民の血税とは関係のない資金です。あくまでも皇室財産の運用益を活用しているだけです。

 

国には、3つの財源が有ると言われています。一般会計、特別会計、それと国家予算垓資金といわれる皇室財産の運用益から捻出される育成資金 すなわち、皇室財産である橘資金のことです。

 

橘資金は、国家のため、国民のために常に資金を提供できるように、本資金の管理委員会によって運用管理しています。

 

橘資金の管理委員会は、霞が関の省庁にも属していないです。皇室関係者で組織された日本を守るための資金の管理委員会ということになります。

 

コロナの影響は長期化し、来年は、弱者を中心に中小零細企業の破綻が増えるでしょう。また、国民の自殺者も増えており、実はコロナ以上の問題は、日本の貧困問題です。国会審議に任せた救済処置では、国民をすぐに救うことができる資金を十分適用できないことが言えます。統計論的に、国民の総預金高が増えているというアナウンスがあり、マクロの観点から見れば、日本には資金があると述べていますが、個人個人を見たとき、一部の富裕層だけに富が集中し、大多数の労働者階級の所得が低迷していることが原因で、将来に期待できない貧困層が増え、自殺者が増えている日本は、これでいいのかと言いたいのです。

 

筆者は政治的な活動を通じて、貧困問題を解決する方法を論議しても、既得権益が関係して、新たな財源を作ることが難しいと考えています。今は、どことも大変だといい財源を大きく確保できない状況になっています。

 

このブログで、橘資金を活用して、日本の道州制をつくるための財源にすれば良いと提案を書いています。国を十分に養える財源があるのに、活用せず、貧困になり、経済低迷を続けるのであれば、日本の地方をブロック化し、その地域に関係する東証企業、銀行などの金融機関の代表者と連携をして、橘資金をどんどん地域社会のために活用すればいいと考えています。

 

もう待ったなしの状況です。皇室資金である橘資金を活用して日本の貧困問題を解決することが今の日本にとって重要なことです。そのことを筆者は訴えているのです。