緊急事態宣言を発令か?国難のときにこそ、この制度の活用件数を増やすことが国家を助け、国民を助けることにつながる。

 

 

緊急事態宣言を発令するのか否かという状況になり、非常に厳しい状況が続く東京です。緊急事態宣言が発令されれば、またもや経済の大幅な落ち込みが続き、一昨年に続き、非常に厳しい状況下になることが予想できます。

 

さて、国民の生活を守るために何が必要なのか?このような緊急事態で、如何に社会保障を継続できるのか?という切実な問題があります。

 

そのような問題を解決するには、正直、表向きの国家予算、一般会計や特別会計だけに頼っていて、困難な時代を支えることができるのでしょうか?

 

国債と、国民の税金を使った予算編成の場合、やはり、躊躇があり、資金を十分に捻出できないジレンマが存在します。国民負担=増税、 また、国債の大量発行は、国民の将来への負担に繋がります。

 

やはり、困ったときに最後は、この資金、国家予算外資金といわれる簿外資金と昔から囁かれる「育成資金」と「橘資金」の活用が重要になります。

 

国家予算外資金などといわれる皇室財産を信託して国外運用している運用益を日本に送金して活用する方法が、国民の負担を一切考えずにいくらでも資金を捻出する方法があります。

 

皇室財産や旧財閥財産を終戦後接収された資産を、イングランド銀行に信託して今もなお運用されています。

その管理委員会が国家予算外資金といわれる簿外資金として国の安全保障費と産業育成のために資金を捻出しています。

その契約は、個人との直接契約は許可はするば、政府との直接契約を禁止するという制度にきまっていることから、資金の出し方が、管理委員会がイングランド銀行に信託している資金を、まずは、基幹産業などの経営者(個人)に資金を提供します。(返還不要の資金)そして、個人に提供した資金から、国が必要な安全保障費を捻出(送金する)する仕組みを行っているだけの話です。

 

なぜ、大企業の個人に資金を提供するのか?という疑問の声がありますが、これは、この制度を作った時の規定によって決まっているということになります。

 

もう一度言います。 管理委員会の提供する資金は、個人との契約は許可はするが、政府との直接契約は、禁止するという規定になっている。

 

このことが分かれば、この制度が理解できます。

 

随分昔に決めた規約ですので、なぜ、そうなるのか?政府に出してから、個人の経営者に資金提供すればいいじゃないか? という声もでそうですが、察するに、終戦後の間もない時期で、政府に巨額な資金を提供すれば、いくら安全保障費という名目で資金を出すとしても、その資金を活用してまた戦争の原因になってはいけないという管理国からの考えもあったのでしょう。

 

日本国の皇室や財閥の財産であるので、日本の産業発展、戦後復興の財源にすることは許可は出すが、政府には、民間の寄付ということで、日米安全保障費を捻出する仕組みにすることで、日本の領土の安全保障を行えばいいという考え方で、このような規約になったのでしょう。

 

今でもこの資金の管理委員会は、世代交代はしていますが、継続して資金を管理する理事会メンバーよって、管理され、資金が捻出されています。

 

国家予算外資金、簿外資金、霞が関埋蔵金など、密かに囁かれてきた日本国の巨額資金の謎ですが、ここまで秘密にしてきた理由は、やはり、敗戦という歴史の闇が、この資金の存在を隠してきたのかもしれません。

 

しかし、橘資金(皇室資金)や育成資金(旧財閥資金)は、この資金の管理委員会は、正直積極的に動かそうと努力しています。

すでに、長期間運用され、巨額な運用益をもった信託された国家予算外資金が存在しているのですから、この制度を最大限に活用すべきです。

 

橘資金(皇室資金)は、1月4日からスタートします。また、育成資金(旧財閥資金)は、1月11日よりスタートします。

 

この契約は、東証一部企業、銀行(信金)の経営者(代表取締役)のみ申請できる制度になっていますので、基準を満たした企業の代取の協力を得て、国家予算外資金として国の支援するための安全保障費を捻出することが重要です。

 

国難のときに、如何に国民が協力をして国家を助け、結果、国民の生活、産業を守ることになります。このことを、継続して訴えることが重要です。