政治に関係なく資金を捻出できるこの制度を至急大きく活用すべき時が来た。

 

 

現政権の中小企業への給付金の出し渋りには、中小企業一掃するという考えがあるのではないだろうかということがニュースなどで話題になっている。

 

確かに、この資金の制度は、大企業向けの資金であるが、この資金が動けば、中小企業への活用も可能になる。すなわち、運用された資金は、十分に存在し、その資金を動かすための理由が必要であるので、東証一部、銀行、信用金庫の代表権者個人の名義があれば、資金は動かせることになる。

 

資金が動かせれば、その中の資金から中小企業への救済、コロナ渦で非常に苦境になっている業種、個人への救済するための資金もつくることができるのである。

 

この資金は政治は一切関係ない。国民を救済したい、日本を救済したいという大企業の経営者の中でそのような気持ちをもった人物が多数現れれば、資金はすでに準備されている。政治主導で給付金をまっても、今回のコロナ渦における不景気では助けがでることが難しいのではないだろうか。

 

戦後復興期に国民が飢えて苦しむ中で、国を救済するために生まれたこの制度である。復興財源といわれたこの資金をもう一度世に出し、そして、国民救済を行う時期が到来している。

 

昨日のブログで歴史は72年周期ということを書きましたが、復興財源が大きく活用される時期が来ています。

政府救済を求めても厳しい状況に、皇室資産をベースに運用した資金が、大企業の経営者経由で資金が捻出して、日本の復興をするというストーリー、これは、このことが理解できた人だけ動けば、解決する問題です。

 

政治的要素は必要ありません。ただ、企業のため、国のためにこの制度を活用して民間支援で国難を乗り切るという考えがあれば、この問題は解決していきます。

 

MSA総合研究所より