コロナ渦における国民救済の急務を言われています。すべての国民が困窮していないとしても、相当多くの方が困窮しているのは事実です。緊急事態宣言下で、生活必需品などの最低限のものは、需要はありますが、行動制限を受けることで、影響の出ている産業は非常に広範囲になっていることは事実です。
しかし、そのことについて目を向けないということが、政府方針であるということが明確になっています。
国民救済の一律給付金は行うことはない、一昨年は政府の給付金で助かった方も多くいたかと思います。しかし、今年も状況はよくなっているとも言えず、実際にはコロナ感染者数だけが増え続けています。
もう手の打つ手段がないので、現状維持ということになっているのでしょう。すなわち、生活、産業を支える資金を回すことが今一番重要であり、コロナで世界が停滞しているので、我慢して耐えるための資金は、自己努力してほしいというのであれば、この状況に我慢ならない人も増えてくるでしょう。
すなわち、藁をもつかむ思いで、物事を進める必要があります。
MSA総合研究所で、ここ数年ブログで書いていることは、政府財源がなくなったとしても、安全保障費の捻出を目的にして、同時に産業育成をするための財源として運用している資金、（育成資金と橘資金）だけは、この財源だけは、ほぼアンリミッド（無制限）に財源があります。
動かし方には、ルールがありますが、そのルールが理解できて、東証一部企業、銀行、信金の代表者がこの制度を活用するといえば、多くの関係者が救済できます。この資金を活用して、地域の支援事業をすることで、地域社会に暮らす人々の生活、産業継続のための財源も確保できます。
なぜ、このブログで細かい資金の動かし方を説明しているのかは、本当にいまのように国難で困ったとき、政府もこれ以上お手上げ状態になったときに、救済するのは、この制度以外存在しないために、この制度のルールについての説明をしているのです。
今、この制度を活用しないで、国民と産業を殺すことがあれば、本当に意味のないことです。
日本全国にある地域のトップ企業の経営者が、本当の意味で、この制度を利用するという考え方になれば、いつでもこの経済的国難を救済することができます。雇用の維持するために財源、また、新たにに必要になる資金の投入がいつでもできる環境をつくることが一番大切になります。
通貨の世界では、中央銀行が通貨を発行しています。中央銀行であったとしても、ルールなくして資金を作ることができないのです。しかし、資金をいくらでも作れる特殊なルールがあるのです。それが、この育成資金と橘資金の資金の捻出するためのルールです。
名義人になる東証一部企業の代表者、そして、銀行、信金の代表権者が、この制度の名義人として名乗りを上げれば、中央銀行システムで運用されたアンリミッドな巨額な資金を企業規模、事業計画規模に則り動かすことができます。
この案件に関係した仲介者にとっても、大きな現金資産として事業資金を手に入れるチャンスのある仕事になります。
MSA総合研究所では、この育成資金、橘資金（皇室資金）についての資金を動かすためにサポートを行っています。
是非、申請可能者につながる方、ご本人でも結構です。この制度を活用して、国難を乗り越えるための行動を起こそうじゃありませんか？
最後は、ご先祖様の置き土産を利用するのが一番大切です。
