実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

国家の緊急事態、政府が大きく救済が難しい今、育成資金の制度を救済資金として活用するべき。

 

 

このブログのテーマである育成資金及び橘資金(皇室及び旧財閥の資産をイングランド銀行に信託して運用して企業代表者(東証一部・銀行・信金)に提供する資金)の活用方法について説明をしています。

 

MSA総合研究所の立場としては、常に資金提供者と連携を取り、最新情報を提示することです。時々質問があるのですが、資金提供者は官僚ですか?という質問がありますが、官僚は、全く資金者ではありません。

正直、TRUST(信託)の委託者は、この案件を行うために組織された管理委員会と、資金の送金、現金化するための業務がありますので、銀行の仕事です。

また、巨額な資金の送金を行うために、送金許可を出すのは、国の仕事ですので、関係省庁に申請をして認可を下ろすということは行っています。よって、資金提供者(信託の委任者)がこの制度で、送金をするという申し出を国にしない限り、国は許可を下ろすために作業を行うことがありません。

 

すなわち、資金オーナー(信託(TRUST)の委任者)に対して、申請者(企業代表者)が資金提供の依頼をしたときに、資金オーナーは、申請書類を国を経由して、銀行に依頼をかけ、信託で運用した資金を現金化をします。

 

ここがポイントになります。この資金に関しては、皇室資産及び旧財閥資産をTRUST(信託)した運用資金でありますので、受け取り手に対して条件設定をしています。条件を満たさない人が勝手に資金を引き出すことができない様になっています。

 

よって、東証一部、銀行、信金の条件を満たした日本国籍を有する代表権者個人への資金提供(契約条件)を決めています。

 

いずれにしろ、この国難のときに、政府から国民救済、経営者救済の十分な給付金が期待するのが難しい状況になっています。こうなれば、最後は、この制度を活用して、資金を動かす努力を国民が協力して、地域経済を支える行動に出ることが重要になります。

 

以前、筆者は、この制度を活用して道州制度の新たな財源を生み出せばいいということを書きました。地域の対象企業の代表者が順番でこの資金を活用して、地方経済、地方自治体を支援するモデルがあれば、新たな財源を捻出をすることができ、地方であっても、中央に頼らなくても独自の財源を生み出すことができます。

 

この申請に対しては、国会の承認も必要ありません。資金提供者が「よしわかった」ということで、同意を得ることができれば、資金が提供される制度です。

申請条件がありますが、オーナーの判断で決定されます。

 

オーナー(信託された資金の管理者(銀行に対しての委任者))が、資金提供すると言わない限り、何も動かない資金です。

 

日本の経済救済、国民救済、雇用維持するための給付金は、この育成資金及び橘資金を如何に活用するかで決まります。当研究所では、常にこの制度についての無料相談を実施しています。

 

MSA総合研究より