赤字国債を後世に残さないためにもこの制度が活用できる。

 

 

今、多くの国民が給付金を求めている中で、大臣の話で「給付金は、税金で賄っていると思っているのか?赤字国債で賄っているのだ。借金で給付金をだしているということは、後世にこの借金を残すのか?」という発言が、ニュースで話題になっていました。

 

赤字国債の話をすれば、いつから始まったかを調べると、1965年から特別国債ということで、赤字国債を発行して国家予算が足らない部分を補填が始まりました。もう56年間、赤字国債を発行を続けており、これがなくなったことは過去の歴史上一度もありません。

 

ただ、90年代初頭、湾岸戦争時に一度、赤字国債を数年発行しなかった時期がありました。それは、実は、この橘資金が大企業の経営者数社に連続して出された時期がありました。その際、企業育成資金と出された資金と国の安全保障費の中から国の補填財源として財政法第44条資金として国家の財源に補填したことがありました。それ以後、ほとんどこの制度を活用して補填をした経緯がないことから、過去の実績として財政法第44条資金として補填財源にしたことがあったという30年前の実績があっただけの話ですから、現在は、この資金について財政法第44条資金として活用した経緯があったという過去の記憶がなくなっております。

 

ある意味、この制度を活用して、多くの対象企業代表者が、この資金を申請してうけることで、日本の安全保障費として国側が受け取った資金から、国家予算、特別会計の補填財源に使うこともできるという話になります。

 

長年、大きく資金が動いていない現状では、この制度から特別会計を補填するために財源として考えられなくなっています。よって、国も毎年、多数の資金が動くのであれば、期待できる資金として重視されるかとおもいますが、めったに動かなく、十分な資金が確保できない資金ですから、内心この資金が動けば、活用出ると思っていても、これを当てにしていれば、予算の確保ができないと思われても仕方ないことが言えます。

 

また、この制度について理解していない方が、財務省などに多数問合せているのだと思いますが、この資金についての否定的な話を書いて注意をしています。

 

もし、常に多くの対象企業の経営者が本資金を受け取り、日本国の安全保障費を確保でき、その中から特別会計の補填財源(財政法第44条資金)の財源をつくることができれば、期待できる財源としてもう少し注目されるのですが、実際には、制約件数が極端に少なく予算が確保できていないというのが、本当のところになります。

 

この状況が打破できれば、国も赤字国債をひたすら発行することなく、国家予算を確保できるのでしょうが、現実は厳しいというのが本当のところです。

 

これを打破するために、私達の活動があるわけです。

 

給付金を借金なくして出すには、この制度を活用する経営者を増やすことです。

条件に縛りがありますが、この制度の活用が、国民生活を守ること、すなわち、国家の治安維持に繋がり、安全保障としての価値をなします。

 

MSA総合研究所より