育成資金についての問い合わせが増えています。育成資金について、関心がある人が増えてきているのではないかと思っています。
このブログも2018年から書き始めていますので、3年の歳月をほぼ毎日ブログを書いています。現在の総アクセス数は、16万５０００アクセスほどまわっていますので、まいにちおおくの方が、当ブログを見ていただいていると思います。
企業育成資金というものは、なかなか信じがたい制度だと思われている方も多くいるかと思います。筆者自身も、海外で特殊な運用と送金の世界に出会わなければ、この制度について関心を持つことがなかったでしょう。
特殊な運用とは、PPPと言われる運用です。40カ月で５００％以上の収益が保証されている投資案件になります。もし、この制度がなければ、育成資金の制度は存在しないでしょう。これは、1940年代後半にケインズによって考案された投資システムだということです。筆者もPPP関連の知人から教えていただいた話です。
いずれにしろ、戦後復興財源として活用された皇室資金の案件は、現在でも継続して行われています。
皇室の資金、すなわち、橘資金といわれる皇室の資産をイングランド銀行のトラスト（信託）によって運用されている資金を、東証一部企業、銀行、信金の代表者に提供する案件です。経済支援とともに、国家の安全保障を支援するための資金を捻出する非常に重要な案件になります。
いずれにしろ、このコロナ不況に大企業、金融機関の経営者に巨額な現金給付を行い経済支援をすることで、日本経済を支えることを行うことは、我々資金提供事業を営むものからみれば、急務になっています。
ブログで毎日同じようなことを書いていますが、できる限り、この案件をわかりやすく説明するように心がけています。
是非、このコロナの経済危機を乗り切るために、皇室資金である橘資金、旧財閥資金である育成資金を活用して、日本のコロナ不景気を乗り切り、雇用の維持、企業の育成ができればと思っています。
政府保証では、支援策は限界に来ています。それを救済するための財源として、この資金を活用することを常に訴えています。
