政府財源が厳しい中で、この育成資金を活用件数を増やすことで国難を救済することができる。これを積極的に話ができるのは、民間人の立場である貴方の役目です。

 

 

このブログを書き始めて、700本の記事を書いたことになります。今の記事で、701本目になります。継続して、育成資金と橘資金のことを書いていきます。はじめは、育成資金、橘資金という名称を出していませんでしたが、できる限り、正しい名称でお伝えしようと思ったので、あまり隠さずストレートに書くようにしました。

 

資金には、2種類あり、日本ルートと米国ルートがあるという説明をしている方がいるようですが、実際には、日本ルートもアメリカルートというものは、存在しません。存在するのは、もともとは、皇室私財を運用して、資金提供していた「橘資金」がありました。その後、2005年頃から、皇室資金から民間資金の提供案件として、業務を委託された旧財閥の資金があります。旧財閥の資金といっても、同じ運用組織が運用している資金ですから、ルーツはすべて皇室の資金(橘資金)ということが言えます。

 

現在は、資本金が130億円以上東証一部企業、銀行、信用金庫(預金高5000億円以上)の企業代表者個人に対して資金提供する案件のことを「育成資金」といいます。

 

東証一部 資本金500億円以上(製造、基幹産業)と銀行へ資金提供する案件をおこなっているのが、皇室資金と言われる橘資金からの資金提供になります。

 

どちらも全く同じプロセスで運用され、資金を動かします。

先日もある方から、米国ルートや最高裁長官ルート等があるという話をおっしゃっていましたが、たしかに審査には、法務省に申請する資金ですが、法務省が資金オーナーではありません。あくまでも皇室資金を管理しているイングランド銀行のTRUST(信託)に資金を預けて運用している管理委員家(皇室資金の管理委員)が本当のオーナーですから、日本の中央省庁が持っている資金ではありません。ただ、多額の資金を送金するので、それを審査するために、法務省金融庁を経由して、資金の移動許可、使用許可の許可をおろします。

 

人によっては、この制度について、色々話している人がいますが、本当のところは、間違った話をしている人が非常に多ことが言えます。

 

混乱をする話になっています。この資金を動かす本当の組織は、1つだけです。何箇所もありません。ただ、皇室資金と財閥資金というふうに2箇所、申請するための窓口はありますが、実際には共通案件といえます。内部処理場で、担当者が少し違いますが、承認形態は同じ、運用組織は同じということが言えます。

 

いろいろ巷では噂されている資金ですが、この制度をきちんと理解できれば、非常に条件を満たした経営者にとっては、巨額な現金給付を受ける機会があります。

 

政府の資金ですかといえば、これは、皇室の資産運用になりますので、皇室イコール日本国と考えれば、日本国のお金だと考えられます。中央政府が管理している資金ではないのですが、日本の救済のためにこの資金は活用されます。企業経営者に資金を出されるのと同時に、国の安全保障費としての資金も捻出されることを考えれば、その部分だけ見れば、政府も活用するから政府の財源ですね。といい方をすることもできます。

 

しかし、この資金を動かすには、そのために条件を満たした企業代表者の名義人が必要になります。すなわち、皇室および旧財閥の運用資金を動かすには、東証一部、銀行、信用金庫の代表権者の名義人が必要になります。

 

この制度を活用していただければ、政府にも非常に貢献したことになります。今、政府は給付金を国民に出すのかといえば、出せないという回答になっています。もし、余剰資金がたくさんあれば、政府も国民救済のために給付金を大きく出すことができるでしょう。

 

すなわち、この案件で資金を動かすための名義人になれる条件を満たした経営者の協力がすくないことで、困窮しているのです。このことを声を大にして言いたいのですが、政府の一部関係者は理解をしていますが、これは、政府から声をかけて資金を動かすことができない資金になっていますので、歯痒いところです。この状況を打破するには、この状況を理解している民間人が活動する以外道がありません。

 

私達の活動は、民間人の立場として、この状況を打破して、資金を積極的に活用できるようにすることです。

 

MSA総合研究所より