実話!企業育成資金:東証一部、銀行の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

コロナ渦で厳しい経済状況を乗り切るために

ここ最近、橘資金と育成資金についてのブログの更新ができていません。筆者の都合ですが、業務が少し忙しく、更新することができませんでした。

 

さて、本資金を実際に実行するには、どうすればいいのか?というのは、資金提供者すなわち、資金オーナーとお会いすることができなければ、1円の資金も手にすることができません。

 

よく、本案件の話をすると申請するに当たり、名刺、会社案内、身分証明書コピー、振り込み用口座などを先に伝える必要があるという話ですが、実際に本当に申請者が面談に出てくるとなれば、それが重要な話ではありません。

 

指定日に都内の指定場所に予定通りに、申請者である東証一部企業、銀行等の代表取締役が資金オーナーとの面談に出てくればいいだけの話です。

 

非常にシンプルな話になります。その際に、オーナー面談の際に必要書類を提出すればいいということになります。

 

これは、資金提供をするに当たり、関係省庁および銀行への手続きが必要になりますので、入金作業の手続きで必要なだけです。

 

MSA総合研究所では、本資金の申請についての無料相談を随時行っております。

コロナ渦で非常に厳しい経済状況である業種もございますので、条件は、一部の大企業のみになりますが、是非、橘資金(皇室資金)をご活用ください。

 

MSA総合研究所より