橘資金についての制度、歴史、金融制度を理解することで、コロナ渦で苦しむ日本経済を救済することができる。

 

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かつては、基幹産業育成資金と言われた皇室から出る資金「橘資金」の話を中心に本ブログを書いています。現在は、橘資金と旧財閥の育成資金の2種類の資金がありますが、

 

これは、2005年頃、橘資金(皇室資金)のオーナーが、旧財閥銀行に対して、本資金の資金管理の部分を業務委託したことから始まっています。過去は、現在の取り扱い銀行以外で、本資金の取り扱いを行っていましたが、2005年頃から現在の旧財閥系銀行(都市銀行)に管理を委託するようになり、その結果、その関係で、旧財閥の育成資金を作りました。これは、今までは皇室資金として資金提供されていましたが、民間が管理者として資金提供する案件として、資金提供できる幅を広げたことになります。

 

橘資金(皇室資金)に関しては、東証一部、資本金500億円以上、業種は製造業と基幹産業(鉄道、電力)と限定しています。また、金融機関は、銀行のみ、経営者(代表取締役)に対して資金提供をすると決まっています。

 

しかし、新たに橘資金のオーナーの承諾により新規で創設された旧財閥の育成資金に関しては、今まで対応できなった企業代表者にも資金提供できるようにと、資本金の緩和、及び金融機関に関しては、銀行以外にも、信用金庫に対しても、代表理事に対して資金提供するようになりました。

 

旧財閥の育成資金に関しては、東証一部、資本金100億円以上(製造業がはいっていることが理想 その他業種は相談)という条件で、代表者個人に資金提供されます。また、信用金庫に関しては、希望は、預金高5000億円以上があることが望ましいということで、信用金庫の代表理事(個人)対して、旧財閥の育成資金の資金提供を行っています。

 

そのことは、過去のブログでも説明はしています。

現在は、2箇所の橘資金と育成資金という事務局によって本資金の提供案件をおこなっています。いずれにしろ、これは、銀行における信託(TRUST)における資金提供案件になります。よって、この資金提供を受けている機関も、某都市銀行における外部業務ということになります。

 

TRUSTとは、一体何であるかを知ることが重要になります。

 

日本では馴染みの薄い制度です。しかし、欧州の超富裕者にとっては、資産防衛のために行っている制度で、一部の億万長者の間では知られている制度になります。資産管理を銀行に預け、TRUSTで運用することで、運用益を継続的に後世の人に引き継ぐための制度です。

 

世界的な富裕者層が、表向きの収益事業せずに、社会貢献事業にだけを行っているケースを見ることがあるとおもいます。それは、裏では、TRUSTに資産運用を任せて、膨大な運用益を受け取れる仕組みがあります。当然、運用を委託されている銀行にも利益がでます。基本的には、金融機関に資産を預け、国際金融で特殊金融で運用して膨大な利益が出せる仕組みが欧州などの銀行には存在しています。

 

日本で投資信託といえば、目減りするというイメージを持たれますが、欧州の超富裕者に対するプライベートバンクが提供するPPP(プライベート プレイスメント プログラム)などの運用では、元本が保証され、雪だるま式に、資金が増える仕組みがあります。

 

日本の皇室財産や旧財閥の接収財産は、日本においていても資産形成することができないので当時、皇室の近い関係の方で、国際的に明るい方をイングランド銀行に派遣をして、この運用システムであるTRUSTを作りました。

 

その結果、日本の皇室財産及び旧財閥の凍結資産(接収財産)は、イングランド銀行のTRUSTによって、長期運用されてきました。今から70年ほど前、原資は、当時の4000億円の価値があったとされています。当時の国家予算は、2000億円とかのレベルですから、国家予算の数年分の資産を投入したことになります。簡単に言えば、現在の価値でいえば、数百兆円以上の価値の資産をイングランド銀行にTRUSTしたわけです。

 

イングランド銀行におけるTRUSTにおける約60%は、日本の資産と言われており、この運用総額は、70年以上の長期運用(TRUST)したおかげで、国家予算の数千年分の運用額面になっているということです。

 

すなわち、その規模のTRUSTは、世界最大であり、日本には世界最大の運用ファンドが存在することになります。

 

そこから、資金を提供するというのが、本資金の案件になります。

現在では、橘資金及び育成資金ということで、東証一部企業、銀行、信用金庫の条件を満たした代表権者個人に対して資金提供されています。

 

まずは、この制度を理解するには、世界の超富裕者が資産防衛、後世の人に安定的に資金提供できるように生み出しているTRUSTという制度を知ることです。

TRUSTの制度を知らずして、この制度について理解することができないのです。

 

また、運用方法であるPPP(プライベート プレースメント プログラム)という銀行券における割引債のトレード という制度も理解する必要があります。

これは、40週間で500%以上の運用益が保証されている制度です。中期運用で、超高額のリターンを生み出すことができる制度です。

 

これも、この制度を理解するために知るべき金融の知識です。

 

これを行っているTRUSTを銀行に委託しているオーナーの存在があり、銀行がオーナーから委託されているので、TRUSTの資金提供における条件を満たした方への資金提供を行うのも、銀行の業務です。銀行に資産を託し、銀行が後世の人のために資金を提供するためにサポートを行うが、TRUSTにおける業務だからです。

 

また、この資産は、戦争における敗戦によって生まれた制度であるので、日本国だけの話ではく、日本の安全保障を支えるための財源として活用するようになっています。

 

これは、日米安保について勉強すれば理解できると思います。その中には、日本国がアメリカ合衆国に依頼をして、安全保障における支援を求めたとことになっています。当然、その財源をどうするかということになれば、日本国民の血税だけで、巨額にかかる安全保障費を捻出することができません。よって、皇室資産のTRUSTされた運用益から資金を捻出する仕組みがあります。

 

すなわち、皇室財産が、日本の安全保障費に貢献していることになります。

 

戦後復興期から日本の産業を支えてきた資金でありますが、この制度について理解を深めることで、今のコロナ渦の日本の国難を乗り切ることができます。

 

国家予算の数千年分の財源があるのですが、橘資金の制度が、活用されていない現実があります。

 

何度も言いますが、この資金の委託者 すなわち、オーナーがいます。この資金を企業代表者がこの資金を受け取るには、資金オーナーと会わない限り、資金は提供されません。

 

その部分を支援するのが、我々の活動です。

無料相談を随時行っております。

 

MSA総合研究所より