企業育成資金と言われる東証一部、銀行、信金の代表権者個人に提供される給付金制度について、解説していますが、これは、銀行管理されたTRUSTの資金ということになります。TRUSTとは、銀行に運用委託して、後世の条件を満たした人に、資金を提供するために資産防衛と運用、後世の方への資金提供をするための仕組みです。
ですから、銀行としては、TRUSTから資金を提供できるかどうかは、TRUSTをつくった時点にどのような契約内容であったかを調べ、その条件に適合する人物にTRUSTから資金提供するという考え方です。
確かに、日本の東証一部、銀行、信金に対して巨額な資金提供する案件の存在についていろいろ論議されていますが、結論から言えば、日本の基幹産業、製造業の経営者に対して、後世の人に提供するためのTRUSTをイングランド銀行にてつくったということになります。この日本の基幹産業、製造業を支援するためにつくったTRUSTの運用益が70年以上も長期運用したことで、莫大になっているというだけの話です。銀行管理されたTRUSTの残高が、いくら巨額に存在するかと言って、TRUSTから資金を受ける取れる条件を満たした人が、銀行管理されたTRUSTに対して、資金の申し込みをされない限り、資金は、数字上巨額に存在していますが、現金化する作業、すなわち、通貨発行をする作業をしない限り、一般市場には、一円も流通していない資金ということになります。
この資金については、国際金融的なTRUSTという運用システムを活用して、後世の人への継続的資金提供するために行っている銀行管理された案件になります。
よって、どこかの倉庫に現金が有る、また、だれかの口座に、多額の現金が保管されている。その資金を提供するなどという架空話ではないのです。
銀行が、国際ルールに則って、手続きしない限り、1円も現金にならない制度ということを理解すれば、この制度について理解ができてくるかと思います。
確かに、資金者役などという言い方で、日本の場合、TRUSTの資金提供を行っていますが、これは、銀行へ申請するための責任者ということになります。これは、だれでも、窓口にいって申請できる給付金ではありません。特定の決められたプロセスを通じて手続きをしない限り、銀行側もTRUSTの運用データーから資金を作り、（通貨発行）して、現金化する作業を行いません。これは、すべて、日本の基幹産業、製造業、金融機関を支援するために作られたTRUSTから資金提供をおこなうための作業ということになります。
理解できてきたでしょうか？巷で噂される架空話との違いが理解できましたか？どこにも現金化された資金が事前に準備されているわけではありません。
特殊なプロセスを経て、銀行にTRUSTの資金を動かすための手続きを依頼しない限り、1円も現金が存在しない資金になります。
ですから、「この資金についての現金を見せろ」と言いたい人がいますが、現金など見せられることがありません。現金が存在しないのですから・・・
現金が見たければ、特殊なプロセスを経て、銀行に依頼して、TRUSTから現金化する作業を依頼しない限り、現金は1円も存在しないことになります。ただ、正式なプロセスを経て申請された場合には、銀行にて、手続きがなされ、現金化された資金が、申請者ご本人は確認できます。
知らないということで、否定的に物事を考えてはもったいない話です。筆者はそう思っています。
