企業育成資金については、過去の歴史の話などや運用の過程などの話を抜きにすれば、某都市銀行に委託管理を任せている資金になります。
すなわち、資金は銀行管理されているものであり、資金の引き出しに対するプロセスが重要になります。
管理を任されている銀行としても、誰でも申請すれば資金を引き出せるということではありません。すべてルールを決めています。
この資金を銀行から引き出すにあたり、銀行と連絡を取れる責任者を決めていること。正規の窓口に本資金について問合わせしても、回答を得られない仕組むになっています。銀行が指定した交渉権をもった人物を経由して資金を申請しない限り、銀行は資金を動かす手続きすすめることがありません。
すなわち、これが、資金管理本部や資金オーナーと言われる立場の方を指します。
まず、申請者がアプローチするには、本資金を管理を任せている銀行との交渉権をもった方 すなわち、資金者と言われる方に、申請書類を出す必要があります。資金者本人が書類を受付業務を行っているわけではありませんので、その書類を受け付ける方のことを、この業界では、「代行」という名称で呼ばれます。
すなわち、資金オーナーの代行に対して書類を提出することで、代行が申請業務の一式の仕事を行うようになっています。申請に関しては、一般的には、５点セットと言われる書類を用意します。
それをまず、資金を動かすための許可を取るために関係省庁に申請します。
これが、「資金の移動許可、資金の使用許可、免税、免訴、免責」の許可申請になります。これは、中央省庁によって行われます。これらのすべての許可が省庁から出た時点で、資金実行が確定します。
その後、銀行で資金の移動手続きがなされ、申請者本人の資金管理都市銀行の決済用普通預金口座（個人用）に資金が投入されます。投入された資金のうち、２０％は、ご本人の口座に資金を残し、残りの８０％に関しては、日米の安全保障費（セキュリティーフィー）として資金を別口座に移動します。
この制度は、この資金を管理している銀行に対して、資金の申込み窓口をおこなっている銀行の本資金の業務遂行役である担当者へ書類を手渡すことからスタートになります。
ですから、正規のルートに書類を申請した場合には、基本的には、中央省庁への申請業務は、平日の場合、省庁側での処理作業に２４時間かかることになっています。月曜日の午前中に中央省庁に資金の移動許可、使用許可、免税、免責、免訴の申請をした場合、許可が出るのは、翌日、火曜日の午前中ということになります。その申請業務は、資金管理本部の担当者が行うことになります。資金者は、銀行に有る預かり資産を資金移動する際に、「いつ、○兆円、アタナの口座に入金します。その後の精算処理は・・・」などの中央省庁での申請業務が完了後、銀行での資金の振込処理、その後の精算作業の際に、説明、業務をすすめる責任者のことを言います。
この管理資産に関しては、管理者として名義人はいますが、実際には名義人が所有している財産ではありません。この育成資金を口座管理をするための名義人ということになります。
よって、この資金は、口座管理人の名義人から申請者 すなわち、東証一部 資本金１００億円以上、銀行、信用金庫（預金高５０００億円以上）の代表権者個人（日本国籍）の方が申請し、この資金を移動するための名義人でなければ、現金として出金することができません。
ここが重要になります。いくら銀行管理されている育成資金の財源があったとしても、これは、数字上が巨額に管理されている資金でありますが、名義人になる企業代表者に振り込み作業をしない限り、市場で使える資金にならないということになります。
よって、ざっくばらんに言えば、企業育成資金用に管理された資金を名義人を見つけて、資金移動させて、関係者、国とでうまく資金を分配をして社会のため、産業のために貢献しようという案件です。
日本国内にあるデーター上の資金だけでも、すでに、国家予算の数百年分の資金が準備されています。また、もしこれがなくなったとしても海外にも多額にこの育成資金向けの財源があることになります。
もう一度いいます。この資金は、名義人になれる東証一部、銀行、信金の経営者（代表権者）の名義を借りない限り、１円も資金が動かせないルールになっているのです。
ですから、関係者は、必死に、日本全国の東証一部 １００億円以上の企業代表者（製造、基幹産業が望ましい）、銀行、信用金庫（預金高５０００億円以上）の代表権を持った経営者に対して、
「資金を受け取ってください。」という不思議な営業をかけているのです。
かんたんに言えば、巨額な資金が生み出せると言っても、名義人がいなければ、ただのコンピューター上の数字でしかありません。
名義人の同意を得ることで、いくらでも現金化する仕組みが存在します。
この制度は、学校では教えてもらえない日本の特殊な金融システムですから、信じがたいという方も多いと思いますが、実際にこのような制度をおこなっているので、そのことをお伝えしているだけです。
そんな常識離れした案件が存在するのか？と言われますが、そのような制度を考えついた先人がいたので、その制度を活用して、豊かな日本を作ろうという話です。
非常にシンプルです。
日本の国家予算は、税収から生み出す財源では、非常に緊迫しています。しかし、東証一部、銀行、信用金庫の代表者の名義を借りて動かす企業育成資金の財源は、無限大に存在しています。
国民から増税して財源を得ることを考えるより、ちょっとした協力で企業育成資金用の財源から名義貸しをして頂き、大きく資金を引き出したほうが得だと言えます。すでに、引き出するための財源が銀行に保管されているのですから、
どんどん、この制度の仕組みをお伝えして、この資金に関係する方々で豊かになろうという話です。
確かに案件自体は、むずかしいのですが、作業は至って簡単です。
この案件を成就するためには、人脈の壁と、見えない世界へ飛び込む勇気です。
