実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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経済の基本を知れば、本案件の意味が理解できる。

お金の世界の話をすれば、私達が目にしているお金の多くが、クレジットであるという現実です。銀行から借り入れすることで生まれた資金ということになります。現金とは、クレジットとは違い借り入れすることなく存在している資金ということになります。

 

すなわち、クレジットは信用力により生み出された借金ということになります。市場で流通しているお金の大半が借金によるものであるという事実を知る必要があります。

 

そこで、健全な経済を作り上げるには、クレジット(借金)によるお金の流通よりも、現金(借金ではない)による資金の流通量を増やす必要があります。また、経済を発展させるには、生産力の向上ということが重要になります。

 

この課題をサポートしているのが、企業育成資金ということになります。

企業育成資金の財源は、中央銀行における運用で得た運用益から通貨を発行して、それを市場に流通させるという案件になります。

 

現金を流通させると同時に、生産力を向上させることが目的です。よって、この案件は、製造業、電力、鉄道インフラ、情報通信など、国家の製造と基幹産業を支援する企業の経営者に現金を提供します。そのことで、狙っている効果としては、生産力の向上と現金の流通です。

 

現在、日本は借金大国ということで、市場には量的緩和ということで、クレジット(借金)により作り出されたお金が大量に流通しています。しかし、これでは、国家財政が健全化されることなく、中央銀行は、金融資産のみ購入できますので、金融投資家だけ利益を得られる社会になり、実質経済には、さほどいい影響を与えることができず、結果、企業収益が落ち、生産力の低下、国民収入の減少という負の循環を起こしています。

 

その負の循環を好転させるには、借金でない資金(現金)の投入と、生産力の向上を行わなければ、今の日本の低迷する経済状況を改善することができません。

 

企業育成資金について、いろいろ世間では、噂されていますが、ほぼ全員本当の話を知りません。これは、中央銀行が行っている現金(借金ではないお金)を投入するための案件ということに気づかなければいけません。

 

経済を好転させるには、借金でないお金(現金)を多額に市場に投入すること、同時に、生産力の向上を行うことが、資本主義経済の発展をもたらします。

 

なぜ、PPP運用というのが、連邦準備制度や、中央銀行間で行われているのか?理由は、これは、中央銀行のみが通貨を発行できるという制度になっているからです。通常、政府が中央銀行と資金援助を依頼をしても、これは、国債を発行し、それを中央銀行が通貨を発行して、国債の買い上げをすることで、政府は資金を得ることができます。これは、借金(クレジット)におけるお金になります。政府依存をして、なんとか今の経済状況を脱したいと考えても、政府には、根本的解決手段を持っていません。

 

すなわち、借金でない現金というお金が市場に出回らない限り、根本的な経済状況を改善することができません。そのために、中央銀行が打ち出の小槌的なことを水面下で行いPPP運用をして、一定水準を超えている資本家(事業家)に対してPPP運用に参加させて、多額の現金を与える制度があります。

 

日本の企業育成資金の場合、すでに運用された資金がありますので、資金を受ける人は、自ら投資する必要なく、口座主として名義貸しをすれば、現金を提供されます。ただ、この資金を提供するにあたり、製造企業、基幹産業に貢献している経営者ということになります。

 

国家にとって、健全な経済状態をつくるには、重要なことは、「現金という借金でない資金が流通すること」それと「生産力の向上」という2つの要素が経済を健全化させる要因になるからです。

 

よって、中央銀行の関与により、行われている案件というのは、中央銀行も表向きに話をすれば、銀行にも金利をつけてお金を貸し出すのが仕事です。また、政府に対しても国債の買取をするといっても、債権という金融商品をかっているだけで、債権により得た資金は、クレジットですから借金です。借金による生み出されたお金をいくら流通させても経済の健全化がなされないというのが、現在における貨幣経済の基本的考え、仕組みになります。

 

よって、水面下で、特殊運用により現金を生み出し、それを製造業、基幹産業を行っている企業経営者に水面下で資金提供をして、「現金の流通増大」と「生産力の向上」を考えて行っているのです。

世間では、巨額資金が東証一部の製造業、基幹産業の経営者に資金提供されるという話を聞けば、そんな資金は、危ないという話をする人が多いのですが、それは、間違いです。

中央銀行における現金流通のための水面下での作業と気付かなければなりません。

 

また、銀行、信用金庫にも資金提供するというのも同じことが言えます。表玄関から民間銀行が中央銀行から資金調達をしたいという交渉をすれば、借り入れになります。それでは、これも借金(クレジットの増加)を生むだけです。

 

日本の長期デフレを解消したいと考えていても、借金(クレジット)の増加を生んでも解決することがありません。よって、中央銀行の運用システムをつかい現金を銀行や信金の経営者に提供することは、これは、現金(借金でない資金)を流通させるために行っている作業です。

 

日本人大多数は、表の経済システムのことだけを見て、経済を考えているので、失われた30年という1990年代から経済低迷、デフレ脱却ができないのです。

 

中央銀行も2つの顔をもって作業をしない限り、銀行システムと資本主義経済を円滑に作り上げることができません。

よって、現金を投入するための特殊運用が存在するのです。

もう一度言います。通貨を発行できるのは、中央銀行だけです。中央銀行がもし資金の貸し出しだけで通貨を発行していれば、永遠と市場経済は借金のみで回っていることになります。借金でない資金を水面下で提供するサービスを行わない限り、現金(借金でないお金)が流通することがないのです。

 

そのことが理解できずに、この制度を否定的に考えている人は、経済の真髄がわかっていないことになります。通貨発行できるのは中央銀行のみです。現金(キャッシュ)の発行もクレジット(借金)の発行も中央銀行がお金を印刷しているのです。

 

ここまで話せば、理解できてきたかと思います。

 

企業育成資金という国でなく銀行が関与して行っている現金給付案件は、なぜ存在するのか?なぜ、東証一部の製造業、基幹産業に貢献する企業経営者を対象にしているのか?その理由は、おわかりになったかと思います。

 

経済の安定成長で重要なことは、「現金=借金でないお金」と「生産力」だからです。

 

MSA総合研究所より