安定した資本主義経済発展のために重要な案件、企業育成資金

企業育成資金についての話をする上で、重要なポイントは、通貨発行と中央銀行という関係です。現在、銀行券(通貨)発行できるのは、中央銀行のみになっています。

企業育成資金の話をすれば、

 

イングランド銀行中央銀行 ⇒ TRUSTの管理銀行

FRB連邦準備銀行)⇒中央銀行 ⇒ PPP運用

日本銀行中央銀行 ⇒ 企業育成資金の中継、一時保管

 

すべてが中央銀行が行っている業務ということになります。

これは、通貨発行に関係する案件だからです。

 

また、お金には、2種類の理由をもって銀行が資金を作り出します。これは、キャッシュ(借金でない資金)、クレジット(借金としての資金)の2種類に対して資金を生み出しています。通常の銀行業務は、金貸し業務ですので、クレジットとしての資金を貸し出し(発行)することになります。政府が国債を発行して、中央銀行に買い取らせることをしていますが、これは、政府が中央銀行に借金をすることで、中央銀行が通貨を発行して政府に銀行券(資金)を渡すことになっています。

 

中央銀行は、業務は、銀行への資金の貸し出しと、金融商品 上場株式、政府の国債の買取などの金融商品の買取を行って、中央銀行は、銀行券を発行しています。

 

中央銀行の役目というのは、紙幣(銀行券)を発行することになります。銀行への資金の貸し出しや、金融商品の買取をすることで、銀行券を市場に出すことができますが、いずれにしろ、いつかは中央銀行が回収する必要があります。これは、クレジットしての資金の提供だからです。

 

もしあなたが世界の中央銀行の経営者だとすれば、中央銀行がクレジットとして銀行券を一般銀行への貸し出し、金融商品の購入をしているのであれば、市場における資金の流通は、クレジット(借金としての資金)のみになり、政府としての財政の安定ができないことになります。

一般業務とは違う業務をおこなって、借金を伴わない銀行券(キャッシュ)の流通を行わなければならないことに気付きます。

 

 

日本政府の借金は、1000兆円を超える国債を発行しており、政府が借金で大変なことになっていますが、これは、日本には、量的緩和ということで、中央銀行から資金を流通させていますが、これは、クレジット(借金)としての銀行券の発行を行っているだけの話です。これでは、根本的な問題解決することができません。

 

そこで、中央銀行が特殊な運用 PPP運用という借金を伴わない形での通貨(キャッシュ)を発行できる運用案件を水面下で行っていることになります。

 

プライベート プレースメント プログラム という私募プログラムとしての運用を行い、1億ドル以上の資産をもった富裕層、実業家に対して、資金提供する案件をおこなっているのは、これは、中央銀行としての貸出業務とは、違う形で、借金を伴わない銀行券の流通を行うための案件であることが言えます。

 

特に、日本の企業育成資金というのは、東証一部 製造業、基幹産業をターゲットにしてその企業の経営者に資金提供を行っています。これは、生産力の向上が通貨の流通の活性化につながるからです。すなわち、経済活動というものは、モノとの交換でお金という媒体を利用しているからであり、生産性が向上しない限り、お金とモノとの交換が活発にならないという基本的な考えになります。

 

また、中央銀行からクレジットしてだけ銀行経由、政府経由で銀行券を流通させても、回収時期がありますので、クレジットだけで銀行券を発行していれば、市場経済は拡大しません。水面下で、クレジット(借金を伴わない資金)ではない銀行券を流通させる必要があります。それが、企業育成資金の案件によって行われていると考えれば、理解しやすいと思います。日本の中央銀行の直接的、間接的に取引に関係する企業と、生産性を向上することが、資本主義経済の拡大を基本にしているということを念頭に物事を考えれば、企業育成資金の意味が理解できます。

 

日本の中央銀行に直接当座をもてるのは、銀行と信用金庫になります。また、上場株の投資信託として株式市場に資金投入をしていいます。

 

このことを話しすれば、なぜ、東証一部企業の製造業の経営者や銀行、信用金庫の経営者に対して資金提供する案件を水面下で中央銀行が関係して行っているのかが理解できてくると思います。

 

金融商品の購入により上場企業の株価を支えることができますが、自社株をほぼ全て売却している企業経営者は、株価が上昇しても、直接的に資金調達ができないと言えます。

 

また、銀行、信用金庫にゼロ金利中央銀行が資金の貸し出しをするとしても、金利がかからない資金を調達しても返さなければならない資金であることは違いありません。すなわち、クレジットとしての資金をいくら流通させても、いつかは回収時期があるということになります。それでは、市場における借金とは関係ない資金の流通が増えなければ、実質的な豊かな国家にはならないということになります。

 

よって、中央銀行に直接的、間接的に関係のある企業、及び上場企業であり、生産性を向上させるために寄与する経営者個人に対して企業育成資金として資金提供すると考えれば、本案件の意味が理解できるのではないでしょうか?

 

なぜ、中央銀行が関係して資金の運用をして資金提供をする案件が有るのか?また、政府の審査を通じて資金を投入されるのか?これは、政府にとっても、中央銀行に対して政府の国債(借金)を買取って頂き、資金調達をしても、これもクレジットしての資金調達ですから、借金でしかありません。政府に関しても、借金に関係ない資金が入手されることが一番の理想です。これは、企業育成資金は、中央銀行が行っているキャッシュ、借金出ない銀行券の流通案件をおこなうことで、政府としても国債を発行せずに資金調達できる案件として、ありがたい話になります。

 

企業育成資金に関しては、中央銀行の運用システムを用いて、中央銀行が関係した給付金制度をなぜ、東証一部企業(製造業関連)、銀行、信用金庫に提供して、同時に政府(中央省庁)も審査に関係しているのか、その理由について考えてみました。

 

この企業育成資金の案件で、どんどん、借金を伴わない銀行券を発行することで、政府のプライマリーバランスが正常化して、企業の生産力の向上、国民所得の向上、そして、税収アップに繋がり、地方財政の健全化にもつながるという非常に重要な案件であることが理解できるかと思います。

 

MSA総合研究所より