実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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金融の制度を考えてみると・・・

PPP(プライベート プレイスメント プログラム)について話をすれば、これは、基本的には、中央銀行が行っている私募プログラムによる運用ということが言えます。FRB連邦準備銀行)←中央銀行の運用プラットフォームを活用して、ライセンスをもったトレーダーが運用する案件になります。

 

トレーダーは、エイジェントを通じて、PPP運用に参加するクライアントを募集をしている制度になります。

 

育成資金の運用方法は、FRBのプラットフォームを活用したPPP運用を活用しているということです。

 

さて、一般的なPPPプログラムは、通常のPPPは、40週間プログラムで行われますが、ショートプログラムというプラットフォームも存在します。

 

ショートプログラムとは、4週間から12週間をワンタームとして運用するプログラのことを指します。トレーダーの運用プラットフォームによっては、多少誤差があるかと思いますが、大体、そのような内容になります。

 

投資プログラムについては、最低100万米ドルから運用に参加できます。

筆者の知人のプラットフォームを紹介すると、

 

◎100万USD~4900万USD  週あたりの投資額の10%以上の運用益

 

◎5000万USD以上  週あたりの投資額の25%以上の運用益

 

ということです。

 

5000万USD=約55億円の日本の銀行の残高証明を出せば、4週間で100%の運用益が出ることになる。年間を通して運用すれば、1年後には、12倍以上になるということになります。

※ 年末、クリスマスシーズンは、運用プログラムは休止されます。

 

運用に参加する回数には制限がないが、トレーダーの運用するプラットフォームの都合に関係するので、直ぐにできない場合もあるということです。

 

PPP運用にエントリーするには、

1 投資者の所有する銀行口座の情報(CIS)

2 銀行の残高証明(5日以内の残高証明)(POF)

3 パスポートのコピー

4 運用に参加するという同意書に署名をする(LOI)

 

これが申請条件ということである。

 

外国人のトレーダーからの情報であるので、それは、日本でもこのPPPプラットフォーム参加可能であるか?と質問を投げてみました。

 

世界のどこの銀行でも基本的には可能ということである。当然、日本の銀行に規定上の残高があれば、資金を動かすことなく(PPPに参加することができ、同時に、運用益は、世界のどこの銀行にも送金が可能だという話でした。

 

「 Funds can remain on his account which will be "mirrored"!

 No Swift transfer, blocking etc. required  」

 

ということである。 

 

これは、資金は、ミラーリングをして口座を見ることができる。送金をしたり、資金のブロックをすることなど必要ない。

すなわち、銀行ネットワークによって、CIS情報を通じて銀行ネットワークを通じて口座情報が確認できればいいということになる。これが、Swift MT799のことを指すのだと思うが、PPP運用は銀行ネットワークによって行われる案件になるのでミラーリングできて運用できるということが条件である。

 

PPP運用というものは、中央銀行におけるプラットフォームを用いた運用モデルである。これは、直接的窓口を持たず、ライセンスをもったトレーダーが、コンサルタント〈エイジェント〉経由して募集している私募運用プログラムです。

 

なぜ、そのような制度を行っているのかを考えれば、中央銀行がお金を発行する理由には、2種類あります。1つは、金融機関に対して資金の貸し出しとしてクレジット(借金)として通貨を発行するパターン。

 

もう一つが、水面下で行っているPPP運用という運用で借金にならない資金の流通をしているということになります。

 

すなわち、中央銀行は、借金として通貨を発行する場合と 借金でない通貨を発行する場合があるということになります。それが、クレジットとキャッシュということになります。

 

PPP運用は、キャッシュマネーの流通を目的にしていることと言えます。

なぜ、短期間の運用によって月額40%~100%の運用益を出すのでしょうか?100億円投資したら、翌月には、100億円がそのまま残高を動かさず、翌月には、運用益が100億円新たに生まれているわけです。

 

現在、世界に流通している資金の殆どが、クレジットマネー(借金によってできた通貨)ということになります。米国の場合でも現金を1とした場合、借金が60倍ということですから、 現金として存在している資金の60倍の資金が借金ということは、いつかは銀行に返済しなければならない資金が流通していることになります。それでは、返済時期が近づけば、大恐慌が起こります。

 

当然、借用期間(償還期間)が決まっているので、好景気があれば、その時、多額に借り入れした人たちが返済時期に同時に近づくことになるので、その時期がくれば、大恐慌になるのは、容易に想像が付きます。

 

そのギャップを埋めるために、PPP運用という打ち出の小槌になる運用を中央銀行のプラットフォームを使って行われていることを考えれば理解できるかと思います。

 

すなわち、世界で流通している資金のほとんどが借金としていつか銀行に返済をしなければ、資金であることが言えます。

 

資本主義経済の拡大で、流通する資金が巨額になっていますが、うまく分配できていないのは、これは、ほとんどのお金が借金として存在しているからです。借金だと資金を持っている人も使い方が慎重になり、富の分配をするのが難しくなります。また、貨幣経済の末端にいる人達には、資金が回らない自体になっています。そのために、その問題を解決するために、一般公募でもPPP運用に参加できるようになってきているということです。2008年頃からPPPに関する制度改革が世界的に行われているということです。

 

日本の育成資金に関しても、PPP運用のプラットフォームを利用して運用益を銀行、信用金庫、東証一部、製造業、基幹産業の経営者個人に対して資金提供する案件を行っています。

 

本来ならば、PPP運用から収益を得るには、投資者が自らの残高証明(Current POF

)を提供しなければ、参加することができません。しかし、その部分は、旧財閥の資産をもとに運用した運用益が存在していることから、その資金を、条件を満たした経営者に先に提供することで、申請者ご本人は何も投資もせずに、資金を大きく調達することができるようになっています。また、使用した資金に関してもPPP運用することで、1年以内に十分もとに戻す事ができます。

 

1週間に25%の運用益ができることを考えれば、40週間の通常プログラムをすれば、25%×40週間=10倍の運用益が得ることが計算で理解できます。

 

すなわち、多額の資金を受け取ったので、気が引けるという育成資金の申請者がいるかと思いますが、それは、PPP運用によって生み出された資金ですから、制度的には、40週間の運用で、資金を動かせば、10倍になってもどってくるのですから、誰も痛くもありません。強いて言うなら、育成資金を受ければ受けるほど、財源が増えるということになります。

 

すなわち、世界は、借金ではない資金=キャッシュと 借金である資金=クレジットが存在しており、クレジットが、キャッシュの50倍以上存在している現実を是正するために、借金でない資金 キャッシュマネーを流通させるが、世界的にはPPPであり、 日本では、育成資金の制度ということになります。

 

中央銀行のプラットフォームを活用して行っている現金資産を増やすために案件であるので、条件を満たせない人は参加できな案件になっています。

 

条件を満たした経営者には、この現実を理解して頂き、この制度を活用して、借金まみれの貨幣経済の是正に協力してほしいということになります。

 

日本は、現金=借金でない資金が巨額に不足しており、政府が国債を発行することで、市場に資金を流通させているということが言えます。これも、国債という借金をベースにした資金です。政府目標でプライマリーバランスを正常化するという話がありますが、これを解決にするには、PPP運用に関係する企業育成資金の活用が現金(キャッシュ)を流通させるために重要な案件になります。

 

お金を発行できるのは、中央銀行以外存在しません。中央銀行が提供する制度を利用しない限り、国家の借金問題を解決できる事ができないというのが、理解できるでしょうか?そのために厳正な審査基準を政府にも設けていることが言えます。

 

MSA総合研究所より