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企業育成資金について、資本金と合格率などを解説してみると

 

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企業育成資金一覧

企業育成資金については、東証一部企業、銀行、信用金庫の企業代表権者個人に対して巨額な資金が提供される案件として、巷では知られていますが、実際には、具体的に案件をするめるにはどうしたらいいのか?申請すれば、どれくらい合格するか?また、申請から四季印実行までの期間は、どの程度かかるのか?など、本当のところがどうなっているのか、気になるところです。


東証一部企業の場合、 資本金100億円以下と、資本金100億円以上とでは、制度が違います。資本金100億円以下の場合は、政府系基金から資金が捻出されます。これは、かつて米国政府から日本の産業支援のために援助されたMSA援助と言われる資金を長期運用して財源を作っている資金です。


これは、通常の財閥系育成資金は、東証一部で資本金100億円以上の企業代表権者を対象に募集をかけていますので、財閥系育成資金では行わない資本金の東証一部企業に対して、資本金増強を目的に資金提供される案件があります。

 

資本金100億円以下で、東証一部企業の場合、この場合は、資本金✕100倍という巨額な資金提供はされずに、増資目的にされる資金として、資本金の10倍を目安に資金提供されます。

 

例えば、東証一部 資本金50億円 製造業企業の代表者の場合、政府系基金から50億円✕10倍=500億円の資金提供が行われます。これが、第一弾になります。その後、資本金を50億円から100億円増資して、東証一部 資本金150億円の企業になった場合には、財閥系育成資金を提供、これは、資本金の100倍以上の資金提供が可能になりますので、2兆円程度の資金投入をするという第二段目の資金が動きます。

 

資本金100億円を超える製造業企業の場合、ほぼ100%合格します。
資本金150億円を超える場合には、製造業以外の企業にも資金提供できる可能性が高いです。いずれにしろ、資本金100億円を超える東証一部企業への資金提供は、財閥系育成資金から資金投入がされます。

 

資本金20億円から製造業であれば、相談できるという話がありますが、実際には、合格率は、非常に低いといえます。どうしても製造業で、資本金が20億円から50億円の東証一部企業の代表者が資金を受けたい場合には、この場合は、事前に「名刺1枚、会社案内1部」と資金本部に提出して、査定して頂く必要があります。合格率は、20%~50%程度かと思われます。

 

この育成資金は、申請すれば皆合格できるとは思わないでください。
希望に添えな場合があるのは、事実です。

 

東証一部で資本金50億円以上100億円以下で、製造業企業場合、これは、増資目的の資本金10倍の資金投入案件で合格する確率は、かなり高いことが言えます。 80%は、合格するのではないかと思います。

 

しかし、資金提供者側の希望としては、資本金を増資して頂き、資本金を150億円以上にしていただくことが最重要の課題になります。やはり、東証一部で資本金100億円以下の企業代表者が政府系基金から資金を受ける場合には、増資をすることを前提で話をされることが重要です。増資を完了したのちに、資本金の100倍の財閥系育成資金の資金投入がされることになります。

 

資金本部の考え方については、東証一部が必修条件でゆずれないのですが、東証一部企業で本資金を積極的に活用して企業を大きくしたいと思っている経営者に対しては、積極的に資金投入をする考えがあります。

 

ただ、東証一部で資本金が50億円前後なければ、合格率が高いと言えないです。優先される業種は、製造業、基幹産業(電力、鉄道)、IT(情報産業)に関係する企業は、割合優先的に資金投入されます。サービス業は、なかなか資金調達をしたいとおもっても、本資金から資金を受けることがむずかしいといえます。

 

申請から資金投入されるまで、1週間程度でできる案件ということが言われていますが、資本金が100億円以下の企業の案件では、申請から最終閭里まで、2週間~1ヶ月程度かかることがあります。申請者ご本人の都合や、資金本部側の都合、銀行の都合などがあり、1ヶ月かけて行うという気持ちがあれば、申請から国の審査、資金投入、精算作業までできると思ったほうがいいかと思います。

 

実際には思ったほど、すぐに処理されないということが言えます。これも知っておく必要があります。すぐにできます・・・というアナウンスをして話されている場合がありますが、実際には、時間がかかることが判明して不審に思う場合がありますので、はじめから1ヶ月程度の時間をかけて行う案件だという認識があれば、資金実行されるまでの待ち時間が気にならないと思います。

 

MSA総合研究所より

 

 

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