実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

【小口案件】どのように話せばいいのか?

【小口案件】東証一部 資本金50億円から資本金100億円 製造業企業向け案件

さて、仲介者が 東証一部 資本金60億円の製造業企業のA社長にアプローチする際に伝えることは、どんな話でしょうか?

仲介者「御社は、資本金60億円で製造業企業ですので、政府系資金行われる企業育成資金に申請が可能です。政府系資金というのは、1954年から3年間、米国政府が日本に食料援助を行った際に、その売上の積立金5000万ドルのうち、20%にあたる1000万ドルを日本の産業支援ために贈与された資金があります。その資金を有価証券禍化し、長期運用された資金から、資本金に対して10倍の資金提供される案件があります。

企業育成資金も大きく分けて2種類あり、東証一部、資本金100億円以上の大口案件と、東証一部資本金100億円以下の小口案件があります。大口案件は、資本金の100倍規模の資金が提供される案件になります。御社の場合は、資本金100億円に達していないので、小口の政府系育成資金から資金が提供されます。資本金の10倍ですので、申請をして、審査に合格になれば、資本金✕10倍、御社の場合は、資本金60億円の東証一部製造業企業ですので、条件を満たしておりますので、資本金の10倍である600億円の資金が提供されます。

当然、資金本部での審査、その後、国の審査省庁での審査があり、審査に合格して初めて資金が提供されます。この資金に関しても、免税、免責、免訴の処理がされています。

A社長が申請するあたり、5点セットと言われる書類を申請書類を提出する必要があります。コレは、名刺、会社案内、パスポートコピー、振り込み用通帳コピー、確約書です。これは、国の審査省庁で5つの審査をするために用いる書類です。5つ審査というのは、資金の移動許可、資金の使用許可、免税、免責、免訴 という内容です。この5つの審査が同時に合格して初めて資金投入されます。

一つでも不合格の場合は、すべて申請が却下されます。
厳正な審査をされますので、ご安心ください。

国への審査は、24時間かかります。月曜日の午前中に申請書類を省庁に提出しますと、翌日火曜日の午後には、審査結果が出ています。審査結果が合格になった場合、資金投入の日程を資金本部の方で決定します。1週間から最長1ヶ月程度の時間を見てください。はやければ、すぐに実行されますが、翌週や翌々週になる場合もあります。銀行で通貨を発行しますので、銀行の内部処理の混み具合にもよります。
また、申請から資金実行完了するまで、案件は極秘で進めてください。家族であっても秘密にされることを推奨します。予期しないところで反対者が出たり、また、他人に知れると安全面でも注意が必要になります。また、申請後は、資金本部と申請者は連携をとって案件成立まで、相互信頼関係もって、作業をすすめることが重要です。」

 

「最後に、この小口案件の資金が出たあとに、御社にお願いしたいことは、受け取った資金から100億円程度増資をして、資本金150億円を超える東証一部 製造業企業にして頂き、大口の企業育成資金の案件に申請してください。その場合は、資本金✕100倍の資金が提供されます。

大体、1兆円から2兆円の範囲で資金提供されますので、大口の案件を参加するためのつなぎ資金として活用ください。」


と説明するのが理想的でしょう。

MSA総合研究所より