実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上(理想300億円以上)、銀行、信用金庫の預金高3000億円以上の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説! ★特集:企業育成資金、PPPを理解した筆者が日本企業の力でスリランカ経済支援するブログ【自由で開かれたインド太平洋構想】

「天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」を軸に日本経済の再建を目指すために、本ブログを執筆しています。一つ目のPPPは、企業育成資金という財源を投入し、2つ目の財源である官民パートナーシップとしてのPPPを活用することで、公共投資の促進を行います。日本の地方創生、産業育成、民間財源における道州制の実現、国際貢献、令和の所得倍増計画を実現させます。連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

企業育成資金の話をするのは、サンタクロースの話と似ている。

企業育成資金について言えば、これは、中央銀行が水面下で行っているPPP運用を用いた経済支援の仕組みということが言えます。これは、知ってほしいことは、中央銀行が行うPPPに関することは、最近では世界的にコンサルタントが水面下でかなり活動していることもあり、全貌が明らかになってきていますが、PPPについては、有名になってきているが、未だ非公開ということで、水面下で募集しています。

中央銀行のみが、通貨を発行する権利があるわけですが、銀行券の割引して卸売市場があり、卸売市場で仕入れた銀行券を転売して儲けるという運用方法については、中央銀行間で行われている取引になります。その中間取引で利益を得ることができるPPPについては、国際金融に明るい人には、常識の世界ですが、知らない人にとっては、非常識な運用方法です。

この運用方法については、表向きには一切アナウンスされません。アナウンスしないというルールになっています。これは日本だけの話でなく、世界中同じことが言えます。2008年以降、世界中にPPPの運用については開放を始めています。自己資本があり、偶然にもPPP運用の資格をもったトレーダーとの関係を持ったコンサルタントとつながることができれば、PPP運用に参加することができるでしょう。この案件は、すべて個人の代理人ディストリビューター)を経由して行うルールになっています。すなわち、民間人における個人間ネットワークによって行われる案件ということになっています。

よって、企業育成資金についても、基本は、PPP運用による恩恵で得た資金を、基準に適合した経営者に対して資金を提供する案件であるので、個人間の代理人を通じて行うようになっています。

確かに、○○銀行か、○○省庁へ行けば、申請できる資金であれば、公的に募集されているのであれば、わかりやすいのですが、PPPに関することは、中央銀行が関与しているのは事実ですが、中央銀行としては、そのことは、YESとも、NOとも言わないのです。何もいなわない。何も正式に発表しないということになっています。

日本は、国際金融の裏常識を知らない人が多くいるために、メディア報道も未だに、この手の話を「M資金」という話をしています。
M資金のMは、マッカーサーとか財務のマッカートニーとか言われていますが、彼らはこの手の話では、よく出てくる名前ですが、彼らは、軍人であって、銀行ではありません。PPPについては、1940年代にケインズが考案して、FRBにて、PPP運用がはじまりましたが、現在の育成資金でも活用してるのが、UBSとFRBの間で行われているPPP運用ということになります。

1944年にブラドンウッズ体制禍で、FRBは、ゴールに対して1オンス=35ドルの担保価値を現金化できるという中央銀行が決めたルールが有り、それをもって、その担保価値をもって、PPP運用したことで、現金を増やしたということになりますので、すべてが中央銀行が行った運用システムの中で行われた話になります。

日本のかつて言われた基幹産業育成資金という名称も、MSA法に関するルールが、製造業、基幹産業を支援する目的で資金を提供するという日米政府間における取り決めがあったことが、現在の企業育成資金のベースになっています。これは、PPP運用された資金を提供する先の基準を決めただけの話であります。

どうも、日本では基幹産業育成資金と聞くだけで、そんな資金は、詐欺師のネタだということで、報道されていますが、ただ、この制度について無知な人たちの報道にすぎません。

すべてが、中央銀行が世界経済を発展させるために、現金資産(借金でない資金)を世界にばらまくために行っている制度です。

日本では、そのネーミングを「基幹産業育成資金」とつけただけでしょう。現実を言えば、中央銀行における運用システム、PPP運用を用いた世界経済発展のための資金分配における案件、とでも呼べば理解しやすいのですが、それでは、なぜ中央銀行がPPP運用についての公表しないのか?と言いたくなる人がいるかと思いますが、どんなこともで、わかっていても公表しないほうがいいことというものは、世の中に存在します。

簡単言えば、子供が、お父さん、お母さんに「私が寝ている間にサンタクロースが、プレゼントくれたの?」と聞くと、両親が、「そうね、サンタさんが寝ている間にプレゼント、おいていったのよ。普段いい子にしているから、ご褒美くれたと思うよ」

とボケる話と同じです。

そこで、両親が、子供に、「サンタなんかいるはずないじゃないか。俺の給料の中から支払って買ってきたおもちゃなんだよ。ほんと何もわからない子供だな」

なんて言ったら、どう思いますか?すなわち、サンタクロースは、永遠に会うことができないのですが、誰かがプレゼントくれたと思っている方が幸せであるという考え方をすれば、それでいいじゃないですか?

ですから、PPP運用に関しても、サンタの法則と同じと思ってください。PPP運用は特殊な蘊奥で、どこかにいるトレーダーが、コンサルタントを通じて、案件について説明に来て、知らない人が突然、現金をくれた。ということです。

すなわち、サンタですよね!

ここは、追求しないほうがいいというルールの理論について考えてみました。

MSA総合研究所より