コロナの流行が、今度は関西に広がっています。コロナ不景気は、継続していますが、だんだん麻痺してきた感じがしますが、もうあきらめムードになっています。これから決算発表、株主総会と企業にとっては重大な発表をする時期になっていますので、今年は、これからの経済に与えている動向が気になるところです。株価の高騰していることで、実質経済が悪化しているが、株価が明るい材料であるという雰囲気がありますが、国民生活は実際には随分厳しい状況になっています。
これを救済するには、企業育成資金の制度、簡単に言えば、中央銀行のプラットフォームを利用してPPP運用された資金を、日本の一般市場に資金投入する動きを取らなければなりません。この資金を申し込めるのは、東証一部企業、銀行、信用金庫の代表権を持った社員のみです。
PPP運用により、大きな資金は、データー上存在していますが、それを現金化するには、MSAに関係するルールがあります。すなわち、産業支援を目的に資金を運用しているので、審査に国が関与していますが、実際には、民間からの申請者がなければ、１円も現金化できないのです。
この制度を活用して、非常に困っている部分にどんどん資金提供できる仕組みを構築することが重要です。企業育成資金という名称で呼ばれていますが、これは、中央銀行が行っているPPP運用、すなわち、借金を伴わない形で資金を世界に配分する仕組みを活用しているのです。
PPP運用は、２００８年以降、世界的に開放されていっています。よって、新興国の発展もこの制度を活用して資金が作られています。これは、学校では教えてもらえない資本主義の仕組みです。しかし、この制度について多くの知識を早く得た国民は、経済発展を急激に進めています。経済発展目覚ましい新興国の中では、大統領の側近などの民間人チームが、この手の国際金融、PPP運用、特殊送金の案件を行っています。ある意味、国のトップレベルの金融情報を先に入手できる人たちが、ビジネスライクに、この国際金融業務をコンサルタントとして行っています。
日本でも最近は、情報が広がっていますが、残念ながら日本人の多くは英語が理解できないために、この手の金融情報は、全て英語でのやり取りになりますので、日本人は、特殊国際金融では、後進国となっています。しかし、運用されている財源だけは、世界一というレベルで存在している現実があります。
財源は世界最高峰にあるが、この国際金融に対する全体的知識量が後進国であるギャップが、日本経済の発展を阻害しています。
学校では教えない中央銀行のプラットフォームを用いたPPP運用の仕組みですが、コレを知らずして、日本経済の飛躍がないのです。それを本ブログでは訴えています。
財源は存在しているのですから、問題は、中央銀行が行っているPPP運用のプラットフォームを活用した企業育成資金の制度を理解することです。目には見えるものではありませんので、制度を知って、頭でまず理解することが重要です。
PPP運用を用いた給付金制度＝企業育成資金について、筆者は、関係者に理解を求めるために、日々、ブログを更新しています。
今は、東証一部５０億円前後あれば、小口案件の企業育成資金に参加できます。資本金の１０倍という規模ですが、それでも普通に考えれば、大きい資金でしょう。
資金提供者である資金本部もできる限り、条件を緩和して、大きくの企業代表者が資金を調達できるように支援するモデルを作っています。
財源は、ありますので、活用しないで、衰退していくのは、非常にもったいない。
積極的に、この案件について、情報を提供していきます。