実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

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小口の育成資金は、申請から資金実行まで時間がかかります。

タイムスケジュールの話をすれば、

◎小口案件(政府系育成資金)(東証一部資本金50億円~100億円、製造業企業)の企業育成資金について、申請から、資金実行までは、1ヶ月から3ヶ月くらい実行まで時間がかかる場合があります。

◎大口案件(財閥系育成資金)(東証一部資本金100億円以上、製造業、基幹産業、銀行、信用金庫(預金高5000億円以上)の案件の場合は、1週間から2週間で資金実行されます。

大口の場合は、申請から資金実行まで1週間から2週間という早いのですが、どうも、小口の案件は、時間がかかります。
これは、東証一部100億円以上の企業以外に、企業育成資金は、実行しないことになっています。しかし、特例として、余剰資金を活用しての資金提供を行います。

資本金100億円以下の場合、政府系資金になります。よって、政府系資金の資金スケジュールに影響されます。この財源も政府都合に影響されるということになります。
よって、小口案件 東証一部 資本金100億円以下の案件(東証一部、資本金50億円から100億円の製造業企業)の場合は、気長に申請から資金実行まで待つことができる場合のみに、申し込まれることをおすすめします。

関係省庁で審査をして、審査の結果資金の使用許可が出て、資金を動かすことができるようになっっても、その後、資金を投入するまでは、政府都合になります。1ヶ月から3ヶ月くらい待つ忍耐力が必要になります。

もし、小口の案件を申請したいと考えている方は、1ヶ月から3ヶ月位、申請から資金実行まで待つことになるということを知った上で行ったほうが良いです。

資金実行を直ぐにできる案件は、東証一部で資本金100億円以上の製造業、基幹産業(電力、鉄道、インフラ)に関係する企業代表者の場合は申請から資金実行まで1週間から2週間です。

直ぐにできると思って、申請したのですが、待たされることで、不信感になる方もいますので、はじめから気長にこの案件について捉えておくことが重要です。

MSA総合研究所より