実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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小口の育成資金について説明すれば、

育成資金は、大きくジャンル分けすると2種類あります。

◎資本金100億円以下、東証一部、製造業企業向けの「政府系育成資金」

◎資本金100億円以上 東証一部、製造業、基幹産業向け「財閥系育成資金」


の2種類があります。

大口案件と言われる資本金100億円以上、東証一部企業に提供される育成資金については、本ブログでは、相当説明してきましたので、今回は、ここでは論じません。

謎が多い小口案件といわれる資本金100億円以下の東証一部企業に提供される育成資金について話をすれば、財源のベースは、米国から支援されたMSA援助における資金になっています。よって、アメリカ政府から日本の産業支援ように政府に贈与された資金です。
よって、この資金のことを政府系育成資金と筆者は呼んでいます。

政府系育成資金に関しては、東証一部 資本金が100億円以上の縛りがないのですが、やはり、最低50億円前後の資本金と東証一部、製造業であるということが条件になっています。
よって、ここでは、東証一部、資本金50億円~資本金100億円の企業代表者に提供される政府系育成資金として説明しています。

政府系育成資金は、米国政府から贈与されたMSA援助の資金がベースになっていますので、財源については、政府系の管理によって行われています。ある意味、政府意向が大きく影響していることが言えます。よって、大口の財閥系育成資金とは対応が違うことが言えます。

先程のブログでも政府系育成資金の場合、申請から資金実行までの時間がかかると説明しています。企業育成資金は、産業育成のために資金が贈与されたものですが、その資金は政府側にも活用することができます。しかし、この資金のポイントは、東証一部の基準を満たした企業代表者の名義がなければ動かせない資金になっています。そのために、いくら、政府系育成資金としても政府が自由に使うことができません。そのために、政府系育成資金も資金を動かすために東証一部企業の代表者を募集しています。しかし、政府系育成資金の場合は、政府の資金活用目的を達成するために基本的に資金が使われます。そのために、政府の資金スケジュールに影響を受けます。

そのために、時間的にかかる場合があります。
すぐに資金がでるということをアナウンスして、声をかけた場合、実際の資金投入スケジュールとは違う話になるということになります。
よって、資本金100億円以下の東証一部企業代表者に話をする場合には、審査省庁で審査の結果が合格になっても資金実行まで時間がかかることを伝える必要があります。

あくまでも政府系育成資金は、政府の資金スケジュールに合わせて資金が動くことがあります。よって、1ヶ月から3ヶ月程度の中期スパンで考えて、本案件に申請する必要があります。

小口の政府系育成資金の場合は、資本金✕10倍程度という話をする必要があります。

大口の資金のように資本金✕100倍でます。ということを話をすると、説明と相違があると言うことになるので注意が必要です。

小口の育成資金(政府系育成資金)に申請する場合、注意点は、2点
1,資本金✕10倍程度の資金であること
2,資金申請から資金投入まで1ヶ月から3ヶ月程度の時間がかかる。

※小口の育成資金の目的は、あくまでも資本金を増資していただき、資本金150億円以上の東証一部、製造業企業になって頂き、大口の育成資金に申請してください。というつなぎの資金であることが言えます。
大口の資金は、1週間から2週間で申請から資金実行までに完了します。また、資本金✕100倍の資金が出ます。


コレを理解した上で、本案件に取り組むことが大切です。

MSA総合研究所より