育成資金の基本は・・・

企業育成資金について、厳密に説明すれば、細分化することができますが、複雑になるので、標準的な話である財閥系育成資金についての話にできる限り一本化してまとめて書きます。

財閥系育成資金は、日本を代表する旧財閥家系の個人資産をPPP運用したものを日本の企業の育成資金として活用しているものです。イングランド銀行がTRUSTの管理銀行であり、UBSとFRBで行われているPPP運用、すなわち、銀行券における割引債によるトレードをおこなって、巨額な資金を生み出しています。ただ、これは、日本の企業育成を目的に資金がつかわれるようになっていますので、

◎募集しているのは、
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【財閥栄育成資金】
1、東証一部 資本金100億円以上 製造業、基幹産業企業(電力、鉄道)の代表取締役 個人を対象
2,東証一部 資本金200億円以上 製造業、基幹産業企業以外にも相談可能 代表取締役 個人を対象

3,銀行 代表取締役 個人を対象

4、信用金庫(預金高 5000億円以上)代表理事個人を対象
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ということが、条件になっています。

こちらの条件を満たしている場合には、財閥系育成資金に申請できます。
東証一部企業の場合は、資本金✕100倍の資金が返還不要の資金としてでます。
銀行、信用金庫の場合、預金高の2倍から5倍程度
特に金融機関に関しては、預金高の10倍程度の金額が承認になる場合もあります。

こちらのことを、本ブログでは、大口の育成資金という言い方をする場合があります。
基本的には、戦前から日本一の財閥が提供した資金が、原資となっています。
ですから、誰でも知ってる財閥ですが、ここでは財閥系育成資金という名称で呼んでいます。

財閥系育成資金については、すでに日本に送金済みの資金データーから現金化する作業をおこなってるだけですので、資金が豊富にあり、同時に申請から資金投入まで時間がかかりません。すなわち、自らの銀行で資金動かしているのですから、時間がかかることがありません。

育成資金の財源も何箇所かのところで、FRBのPPPのプラットフォームを用いた運用がされていますが、一番大きい資産を管理しており、同時、資金申請から資金投入まで時間が短期間なのは、財閥系育成資金が短期間ということが言えます。

育成資金についてのコンサルティングとしてビジネスとして捉えている方は、財閥系育成資金をベースに活動することがベストな選択だと思います。

PPP運用というのは、非常に大きい運用益が発生しますが、運用益のすべてが、日本にあるのかといえば、大体の場合は、海外のタックスヘイブン地域にある場合が多く、実際には、日本で使いたいとなれば、日本に送金する必要があります。多額の送金をする場合には、WIRE CASH Transferとして転送送金をする場合がほとんどですから、資金が日本に存在しているのかといえば、そうでない部分も多くあります。

現実、日本にデーター上の資金として着金済みで、すぐに資金を出す用意ができているのは、財閥系育成資金ということになります。

日本に着金済みの資金について動かす場合には、絶対条件としては、東証一部企業であること、資本金が100億円以上であるということ、且つ、製造業、基幹産業(電力、鉄道)業であることで、資金が提供されます。これは、日銀にて資金データーをもとに通貨を発行するということをおこなうので、時間的にも短期間で、申請から資金投入まで行われるといえます。

日本には、産業用の資金ということで、PPP運用された資金がいろいろありますが、申請条件に従って、資金の動かしかたが違うことで、案件によってまちまちな感じがしますが、結論いえば、資本金100億円より小さい案件は、イレギュラーな案件ですので、できる件数、予算に制限があるということが言えます。

よって、ビジネスとして本案件をコンサルティングする場合には、財閥系育成資金の条件でクライアントに対して説明するのが、ベストでしょう。

それ以外の案件は、難易度が高い面があることが理解して進める必要があります。

MSA総合研究所より