財閥系育成資金からの連絡ですが、積極的に資金を引き受ける用意があります。そのために、多くの企業代表者が、財閥系育成資金に申請してくださいという呼びかけです。
財閥系育成資金は、以下の企業代表者を対象に申請を受け付けています。
◎東証一部 資本金１００億円以上の企業代表者、
提供金額 資本金✕１００倍
◎銀行、信用金庫（預金高５０００億円以上）の企業代表者
提供金額 預金高✕２倍から５倍程度
を対象にしています。
某都市銀行にて資金の受け渡しがあります。
この資金は、日本で最大の財閥家の個人資産をPPP運用した資金を、日本の東証一部企業、銀行、信用金庫の代表者に返還不要の資金として提供する案件になります。
すでに運用益は、日本に送金済みです。その資金データーを現金化して、某財閥系都市銀行にて資金を提供する案件になります。本案件について詳しい人は、内容は、よく理解しているかとおもいますが、この制度は、都市伝説でなく、現実に存在している案件です。
◎多数申請があったとしても、条件さえ満たしていれば、いくらでも申請可能です。財源は、国家予算の数百年分があります。
◎財閥系育成資金は、必修条件は、 絶対 東証一部企業であること、それと資本金は、１００億円以上あることです。業種は、理想的は、製造業、電力、鉄道ですが、それ以外の業種も相談可能です。
◎東証一部以下で上場している企業が対応できますか？などの質問がありますが、
それは、残念ながらだめです。
マザーズ、JASDAQ、東証以外での上場企業もすべてダメです。対象外です。
◎東証一部ですが、資本金１００億円以下の場合、対応可能ですか？
これは、財閥系育成資金では対応できません。
政府系育成資金では、時間がかかりますが申請は可能ですが、できる件数、申し込み件数が多い場合、順番待ちが発生します。
◎財閥系育成資金は、申請から資金提供までどれくらいですか？
最短１週間で完了、長くても、２週間以内に完了です。
◎東証一部で資本金１００億円以上の企業の場合、資本金の１００倍程度を、某財閥系都市銀行にて資金提供されます。
◎育成資金は、製造業、基幹産業を対象にしていますが、それ以外の業種に対応可能ですか？
これは、理想を言えば、資本金２００億円以上あれば、製造業、基幹産業以外の業種も資金提供可能です。製造業以外の場合ですと、最低ラインは、資本金１５０億円以上と言われていますが、事前の仮審査をしてから、本申込みをされることが理想的です。
◎仮審査は、名刺１枚と会社案内１部を提出いただければ、仮審査をします。仮審査でOKな場合は、申請に必要な５点セットを申し込んでください。
◎この資金は、返還不要と聞きますが、本当ですか？
これは、最高裁によって、免税、免責、免訴を認可されるために、返還不要であることを認められます。
◎資金の使用用途について、限定されますか？
事業計画に従って、資金を活用することになりますが、申請者ご本人の意思によって、活用方法を決定するようになっています。
■いずれにしろ、これから企業決算、株主総会などの企業にとっては、成績を問われる時期になります。コロナ不況で厳しい状況にある企業も増えています。是非、この財閥系育成資金の活用をしてください。
アナウンスがありましたので、ブログで報告します。
