財閥系育成資金について、説明をすれば、戦前から日本一の財閥がおこなっている助成事業ということになります。すなわち、戦後は、財閥の資産が接収されたことで、管理資産ということになりましたが、日本の産業育成のためには、運用資産を活用することを許されました。
そのために、財閥関係者よる財閥系育成資金が今もなお継続して行われています。
すなわち、企業育成資金については、色々話がされいますが、財閥の私財を運用して、その資金を日本の産業発展のために再分配しているということになります。
これが、東証一部 資本金１００億円以上、銀行、信用金庫（預金高５０００億円以上）の企業代表者個人へ提供される返還不要の多額資金の正体ということになります。
ある意味、日本人なら誰でも知っている財閥の私財を運用した資金から資金を受け取れるのですから、十分に信用できる財源ということになります。
どこの誰か、わからない資金ということではないのです。明確にもともと所有者がわかってる資金ということになります。しかし、資金提供者も特に自ら資金元であるということは、宣言することなく、関係者とコンサルタントを経由して、申請者の募集を行っています。
やはり、PPP運用に関係する資金に関することは、世界的ルールですが、資金元は、コンサルタントを経由して募集するルールになっています。日本においても同じことが言えます。
ルールはルールとして理解して頂き、いずれにしろ、日本の産業発展ために資金を十分用意している事実は違いありません。
全国に本資金について活動している方多数いるかと思いますが、間違った説明をしないようにしてください。間違った説明のまま、情報が広がれば、真実にある話でも、話がぐちゃぐちゃになります。現在、なぜこの案件が、デタラメだと言われるかは、正確な情報が伝わっておらず、また、資金元につながらない人たちが、仲介者を増やして、間違った情報を広げたことが原因しています。
当然、資金元につながれなければ、いくら申請したくても資金がでることがありません。
そんな負の連鎖がこの案件をデタラメじゃないかというふうに話を広げたと考えられます。
いずれにしろ、PPP運用を行って、資金を提供する案件に関係することは、世界的なルールで、資金元は、コンサルタントを経由して、募集するルールにはかわりありません。
最近は、企業も資金調達をするために、銀行から借り入れる以外に、いろいろ資金調達の方法を模索します。銀行による資金調達難しい状況に陥ったからと言っても、この資金は、会社の決算状況がよくないとしても、資金提供されます。会社がひどい赤字でも、上場廃止になっていなければ、資金を受け取ることができます。
仕組みをしることです。財閥系育成資金は、つねに申請者を募集しています。
資金本部としては、条件を満たした企業に対しては、積極的資金をだすために動いています。
条件は、絶対条件は、
東証一部 資本金１００億円以上
銀行、
信用金庫（預金高５０００億円以上）
の企業代表権を有した社員であれば、申請可能です。日本国籍限定
日本一の財閥が、育成資金を提供しています。
これが、真実です。あとは、この船に乗った人は、真実を見ることができます。
MSA総合研究所より
